志位委員長は、「中国に対する綱領上の規定の見直しーーその意義と今後の対応について」次のように報告しました。
「中国に対する綱領上の規定の見直しは、綱領一部改定の中心点の一つでした。この改定が、党綱領全体に『新たな視野』を開いたということは、党大会の結語、『改定綱領学習講座』で解明したことであります」
【綱領一部改定の重要性は、中国自身のこの１年の行動によって証明された】
「綱領一部改定がいかに重要だったかは、中国自身のこの１年間の行動によって、証明されることになりました。この１年間を見ても、中国による、東シナ海、南シナ海での覇権主義的行動がエスカレートしています。この海域での力による現状変更の動きが激化しています。大規模な軍事演習が繰り返し行われていることも、重大でであります」
「今年に入って、香港に対する『国家安全維持法』の強行、民主化を求める勢力への弾圧強化など、人権侵害が一段とエスカレートしました。この問題は、中国がいうような内政問題では決してありません。『１国２制度』という国際約束に反し、中国が賛成・支持してきた一連の国際条約・国際的取り決めにも反する、重大な国際問題であります。ウィグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容などの人権侵害も、国連をはじめ国際社会で『国際法の義務への違反』として批判が強まっています」
「日本共産党は、中国指導部による覇権主義、人権侵害のあらわれの一つひとつに対して、事実と道理に立ち、きっぱりとした批判を行ってきました。中国によるこれらの行動が、『社会主義』と全く無縁のものであり、『共産党』の名に値しないものであることを、この場でも重ねて表明しておきたいと思います」
「改定綱領が、わが党が毅然とした態度を貫く理論的土台となり、中国問題を利用した反共攻撃を打ち破るうえでも決定的な力を発揮してきたことは、全党のみなさんが実感されていることではないでしょうか」
【『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく外交的包囲こそ重要】
「それでは、中国による覇権主義、人権侵害を、どうやって抑えていくか。これは今日の国際社会にとっての大きな問題であります。軍事的対応の強化でこたえるという動きは、”軍事対軍事”の危険な悪循環をつくりだすものであり、わが党は、これには厳しく反対します。『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲こそが重要だということを、私は、強く訴えたいと思います」
「この点での国際社会での批判の強まりは注目すべきであります。中国のコロナ対応の初動の遅れは、人権の欠如という体制の問題点とも深く結びついたものでしたが、中国はその失敗を隠蔽・糊塗し、自国体制の『優位性』を宣伝し、対外支援に対する『感謝』の強要を行いました。さらにい、中国のコロナ対応に対して調査を求めたり、批判をしたりする国を敵視し、威嚇、制裁を行ってきました。こうした『どう喝外交』は世界の前に覇権主義の姿をあらわにし、中国に対する批判を強める結果となりました」
「国連総会第３委員会で、ドイツなど３９カ国は、１０月、『新疆ウィグル自治区の人権状況と香港の最近の動向に重大な懸念』を表明する共同声明を発表し、ウィグルとチベットでの人権の尊重と調査を要求し、香港での事態について国際人権規約など国際法に合致しないとして即時是正を求めました。この声明には、最近まで中国と良好な関係をもっていたEU加盟国のほとんどが加わりました」
「南シナ海での中国の覇権主義的行動の強まりに対して、ASEANのなかで、『国際法の順守』が太い共通要求として出され、１１月の東アジア首脳会議（EAS）では、『国際法に合致したCOC（南シナ海行動規範）制定が中国を含めた合意点となりました」
「こうした動きを強めていくことこそ重要であります。この点で、日本共産党が果たすべき国際的役割はきわめて大きいものがあります。わが党は、この間、事実と道理にたって中国の誤りへの批判を行ってきましたが、こうした批判こそが覇権主義にとって一番手痛いことは、この間の経過が証明しています」
「日本共産党は、旧ソ連であれ、中国であれ、どんな大国の覇権主義に対しても堂々とたたかいぬいてきた自主独立の歴史をもつ党として、世界の平和と進歩のための責任を果たしていく決意であります」
【日本政府は、覇権主義・人権侵害は許さないという姿勢の確立を】
「関連して、中国に対する日本政府の対応の問題点についても、のべないわけにはいきません。安倍・菅政権は、中国の『脅威』を『戦争する国』づくりに利用するが、その覇権主義・人権侵害を、正面から理をつくして批判することを回避する姿勢を取り続けてきました。これは最悪の対応といわなければなりません」
「１１月に日中外相会談で、中国の王毅外相は、共同記者会見の場で、尖閣諸島周辺の中国公船の実力行使を日本漁船の責任であるかのように、事態をアベコベに描く傲岸不遜な発言を行いました。その場でこの暴論に批判も反論もしなかった日本側の対応は、きわめてだらしがない態度というほかありません」
「日本政府は、相手がどんな国であれ、覇権主義・人権侵害は許さないという姿勢を確立することが必要であります。それこそが、日中関係においても、大局的に見れば、日中両国、両国民の本当の友好関係を開く道であることを、私は、強調したいと思うのであります」