「読売」紙２３日付で、自衛隊元統合幕僚長の折木良一氏が「危機管理から見た新型コロナ」について発言しています。自衛隊元トップの方の発言として注目しました。また、野党連合政権の前進、発展という立場から、折木氏の発言の一部を紹介させていただきたいと思います。
「危機に直面した時、真っ先に把握すべきは、その危機が『どんな特性を持つものか。どれくらいの範囲に影響を及ぼしているのか』ということです」
「国家レベルの危機だと判断したら、今度は『何をやるか』の優先順位を決めます。その場合の一番の『物差し』は国民の命です」
「福島第１原発事故の場合、敵は放射能で、姿が見えません。最初はいったい何が起きているのかもよくわかりませんでした。警察・消防当局とも連携し、状況を見定めながら、まずはベターな手段を取るように心掛けました。そして、ベターから限りなくベストに近づけていきました」
「新型コロナの場合も『見えない敵』が相手ですから、ベターからベストに近づけていく手法が参考になると思います。発生から時間がたち、『３密対策』『医療体制の拡充』など、対応の基本は明らかになっています。いま大切なことは、今回の対応を教訓とし、情報を広く共有することです」
「新型コロナの地球規模の蔓延は、感染症に関する我々の危機意識の甘さを浮き彫りにしました。『医療や科学の進歩で、人類は感染症に打ち勝った』とのおごりがあったと思います。～中略～新型コロナは発生からわずか１、２カ月でパンデミック（世界的大流行）を引き起こしました。これは、ヒト、モノ・カネが国境を越えて動くグローバル化の『負の側面』です」
「国として、最低限備えておかなければいけない機能や資源があります。例えばエネルギー、食糧、そして今回浮き彫りになった医療・保健衛生の関連物資です。これらは経済的な効率性を度外視してでも確保すべきです」
「安全保障には軍事的な観点だけでなく、そうした経済を含めたトータルな視点が必要です」
次ぎに日本共産党の「自衛隊についての立場」を紹介させていただきます。
日本共産党の志位和魚委員長は、今年３月２６日、「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場ー政治的相違点にどう対応するか」について、見解を明らかにしました。以下、「自衛隊について」の部分を紹介させていただきます。
【日本共産党の立場】「憲法９条にてらして自衛隊は違憲だと考えるとともに、憲法と自衛隊の矛盾の解決は、国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめ、将来、国民の圧倒的多数の合意が成熟した段階＝国民の圧倒的多数が自衛隊がなくても日本の平和と安全を守ることができると考えるようになる段階で、９条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します」
【連合政権としての対応】「現在の焦眉の課題は自衛隊の存在が合憲か違憲かでなく、憲法９条のもとで自衛隊の海外派兵を許していいのかにあります。連合政権としては、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回、安保法制廃止にとりくみます。海外での武力行使につながる仕組みを廃止するーーこれが連合政権が最優先でとりくべき課題です」
「『閣議決定』を撤回した場合、連合政権としての自衛隊に関する憲法解釈は、『閣議決定』前の憲法解釈となります。すなわち、自衛隊の存在は合憲だが、集団的自衛権行使は憲法違反という憲法解釈となります」