９月に向けて政治動向が慌ただしくなってきているように思います。一つは、自民党の役員人事と内閣改造です。この点については、安倍首相の健康問題が大きく関わっていることはメディアが連日報道しています。もう一つは、立憲民主党と国民民主党が合流して新しい政党を９月に結成することが合意されたようです。
こうした日本の政治状況にも影響を与えることになる１１月のアメリカの大統領選挙が迫り、民主党、共和党それぞれ党大会を開き、共和党トランプ大統領、民主党バイデン氏を指名しました。 米民主党の「新政策綱領」の特徴から、日本の野党共闘の政策を発展させるうえで参考になるものがあるのではなでしょうか。
「しんぶん赤旗」２５日付に、「米民主党の新政策綱領」の作成過程、前進面、残された課題等が分かり易く紹介されています。一部を紹介させていただきます。
「政策綱領は、サンダース上院議員に代表される進歩派から、中道派までが歩み寄れる政策目標をまとめたもので、事実上の選挙公約。起草委員会に加わったサンダース氏側近は、過去数十年で『最も進歩的な構想を提示するもの』と語りました」
「国民皆保険『メディケア・フォー・オール』や、大胆な地球温暖化対策『グリーン・ニューディール』といった進歩派の看板政策こそ明確に支持しませんでしたが、全体として『小さな政府』や新自由主義路線から脱却する方向性を示しています」
「新型コロナウイルス対策では、『数十年間の公衆衛生インフラの予算不足から転換しなければならない』との問題意識から、自治体保健部局への予算増を約束。国民には、医療保険や在留資格の有無にかかわらず、検査・治療・ワクチンを無償提供するとしました」
「温暖化対策では、２０３５年までに電力部門の炭素排出量をゼロにするとし、バイデン氏の公約より踏み込みました。政府主導で『クリーンエネルギーへ歴史的投資』を進め、高賃金雇用につなげるなどとした政策の背景には、この間の若者の運動の影響をみることができます」
「また、『米経済は国民に反して不正操作されている』とし、富裕層・大企業への課税強化、租税回避の抜け穴をふさぐといった規制強化方針を表明。時給１５㌦（約１５８７円）への最低賃金引上げや病気有給休暇の保障を掲げるだけでなく、『雇用創出への野心的投資』によってコロナ危機を契機に『より公正な経済』に立て直すと強調しました」
「一方、外交政策では、進歩派の影響力は限定的です。『米軍を比類なきものとする』といった軍事覇権主義を肯定する文言が入り、トランプ政権で膨張した軍事費の削減などは明記されませんでした。同盟関係を重視するとし、『地域の安全保障により大きな責任と、公平な負担を払うよう同盟国に促す』とも述べています」