安倍政権の下で次ぎの総選挙が行られるのか、コロナ禍の中で日本の政治が大きく動く可能性を孕んで激しさをましているように思います。
「しんぶん赤旗」２３日付は「新自由主義からの転換を求めて」のタイトルで、現在の野党共闘の実情にふれた内容を報道しています。以下、その一部を紹介させていただきます。
「立憲民主党の枝野幸男代表は５月２９日に、『支え合う社会へ』と題する政権構想私案を発表します。会見で枝野氏は『新自由主義的な経済を走ってきましたが、その脆弱性が今回明確になっている』『（行政の）マンパワーが決定的に不足していることが現実として突きつけられた』と強調し、自己責任論の社会からの脱却を訴えました」
☆「今回の構想の背景について」枝野氏は次のように語りました。「私は東日本大震災と原発事故を通じて、これら（小さい行政など）の脆弱性を痛感した。それ以来、小さすぎる行政からの脱却を訴えてきたが、全国規模の災害と言える、この新型コロナウイルス感染症によって、いよいよ、この小さすぎる行政、これまでの方針を大きく１８０度転換しなければならない、そのことの必要性は明確になった」（「ネットニュースより」）
同紙は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、市民と野党の共闘の現状について次のように語ります」として、次ぎのように紹介しています。
「立民などのルベラル勢力と共産などの左翼勢力の共闘を成功させるためには最終的には新自由主義との決別が必要な条件だと考えていました。共闘を分断しようとする新自由主義側の勢力は間違いなくあると思いますが、共闘勢力がそれに負けずに立ち向かうところまで新自由主義との決別が進んできたのではないか」
「日本共産党の志位和夫委員長は７月１５日の党創立９８周年の講演で、市民と野党の共闘を『新自由主義からの転換』を旗印に野党連合政権への道を開こうと訴えました。この中で、『経済効率のみを最優先する政治から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠のものを最優先する政治に切り替える』との考え方で新しい日本をつろうと具体的な７つの提案をしました」
中野晃一教授は、次ぎのように述べています。
「共闘勢力は改革者ついての本領を発揮し、新自由主義を乗りこえてどんな社会をつくるのか、きちんと訴えていくことが大事だと思います」