「しんぶん赤旗」１４日付に、米「憂慮する科学者同盟」のグリゴリー・カラーキー氏のインタビュー記事が掲載されました。カラーキー氏の指摘は反核・平和運動に携わっているものの一人として注目させられました。
それは、日本の安倍政権の核戦争政策が、被爆者・国民の願いを裏切り極めて異常で危険な段階にあるということではないでしょうか。以下、記事の一部を紹介させていただきます。
「トランプ米政権は、２０１８年２月に公表した『核態勢の見直し』（NPR）で、実際に核兵器を使用するために『小型化』を推進し、日本を含むアジア地域に新たな核兵器の配備を狙っています」
「F３５Aステレス戦闘機に搭載するB６１－１２や核巡航ミサイル・トマホークの後継である、新たな海洋発射型核巡航ミサイル（SLCM）などです。トランプ政権は、『小型』核は『大型』核より危険性が少ないので、使用が可能であると考えていますが、『小型』と言われるものでさえ、その爆発力は広島に投下された原爆約１６㌔㌧と同程度だと見られています」
「米国防総省は今年２月、『低出力』のW７６－２を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、すでに任務についていると明らかにしました。SLBMを搭載したオハイオ級原潜のうち６隻は太平洋に配備されており、２４基が搭載可能です。ただ、そのうち、W76-2（５～７㌔㌧）はごく１部であり、大半は１００㌔㌧を超えるW76－１であると考えられています。第１撃で『小型』核を使い、第２撃で『大型』核が使用されるでしょう。それは広島・長崎に投下された原爆をはるかに上回る爆発力です」
「同盟国である日本は、トランプ政権のNPRに『歓迎』を表明し、アジア地域への核配備を支持する立場を明確にしました。それは、唯一の戦争被爆国である日本の政府が、広島・長崎のような惨禍を他国で繰り返すことを容認する立場であることを意味します」
「日本政府は、核兵器を日米同盟の軸として位置づけ、さらなる軍拡を促してきました。かつて、アバマ政権は、『核兵器のない世界』をめざし、核兵器の役割縮小を目的とした新たなNPRの策定に着手します。米議会もその指針となる報告書を作成するため、ウィリアム・ぺリー元国防長官を議長とした諮問委員会を設立。同委員会が同盟国である日本からの要望を聴取したところ、日本政府は『日本をとりまく安全保障環境は核抑止を含む米国の拡大抑止を必要としている』として、米国の核戦力強化と核兵器の役割の増強を求めたのです」
～中略～
「核廃絶を実現するには、核戦争が始まる危険性は大いにあり、一人ひとりが真剣に向き合わなければならない問題だと訴え続けなければなりません。ペリー氏も、現在の核の脅威は冷戦の最悪期に匹敵すると主張しましたが、その通りです」
「日本政府が、核廃絶運動の先頭に立たず、むしろ妨害者となっていることは恥ずべきことです。日本が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、世界に素晴らしい変化をもたらします。核の傘にいる他の国々も日本の後に続くことになれば、米国をはじめとする核保有国にとって大きな圧力となり、核兵器廃絶に向けて、全世界が一つになって取り組むことができるようになるでしょう」