原発リスクをどう取るか

6/19東奥日報WEBで伝えておりました。

-伊方町長「原発依存を見直し」６月議会の冒頭で発言-

　四国電力伊方原発を抱える愛媛県伊方町の山下和彦町長は１９日、町議会で「原発に依存したこれまでの地域振興策を見直し、新たな産業の創造に取り組む必要を強く感じる」と発言した。

　この日開会した６月議会の冒頭で述べた。山下町長が、原発依存の見直しに触れたのは初めて。理由については、再稼働時期が不透明なことやトラブルが相次ぎ、地域経済への打撃が大きいことを挙げた。

-引用終わり-

いくら原発推進派だとしても首長として当然リスクを考えなければ、ということでしょう。今、下北の首長たちはどう考えているのでしょうかね。私はもう全力で再生エネに舵を切るべきだと思うのですが・・・。

震災以降、下北の人口は毎月確実に減り続けております。

全国14か所で地熱が動き出す

6/19スマートジャパンで伝えておりました。

-動き始めた地熱発電、全国14か所で大規模な開発計画-

　国内に豊富な資源がありながら開発が進んでいなかった地熱発電に動きが出てきた。政府が規制緩和に乗り出す一方、固定価格買取制度によって事業性が明確になったことが大きい。資源エネルギー庁によると、出力3万kW以上の大規模な開発案件が全国14か所で進行中だ。

　資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2013」の中で、今後の導入拡大が期待できる再生可能エネルギーとして地熱発電にスポットを当てている。注目すべきは地熱発電開発の流れに沿って、現在進行中の14件にのぼる大規模な開発案件をリストアップした（図-資源エネルギー庁）。

　地熱発電は「地表調査・掘削調査」から始めて「発電設備設置」まで、5つのプロセスで開発を進める必要がある。このうち第3段階の「環境アセスメント」まで進んでいるのが秋田県湯沢市の「山葵沢（わさびざわ）」のプロジェクトで、今後5年程度で発電を開始できる状況にあることがわかる。

　このほか岩手県八幡平市の「安比（あっぴ）」の開発計画が第2段階の「探査」の状態まで進んでいる。山葵沢と安比の開発地域は地熱発電の規制対象になる国立・国定公園に含まれていないため、早くから開発に着手することができた。

　さらに8件のプロジェクトが第1段階にあり、うち2件は国立・国定公園の中で進んでいる。環境省は2012年3月に地熱発電の規制対象を緩和して、国立・国定公園の中でも風致維持の必要性が相対的に低い「第2種特別地域」と「第3種特別地域」に関しては条件付きで開発を認める方針を打ち出した。これを受けて地熱が豊富な地域で事業化の検討が進み始めた。

　地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて設備利用率（出力に対する発電量）が約70％と高く、風力の約20％、太陽光の約12％と比べて、安定した電力供給源になる。2012年7月に始まった固定価格買取制度で出力1.5万kW以上の場合に26円/kWhの買取価格が設定されたことにより、高い設備利用率と合わせて収益を確保しやすくなった。

　日本は地熱の資源量が大きいにもかかわらず、実際に稼働している発電設備は他国と比べて少なく、全体の容量（出力）を合計しても52万kW程度にとどまっている。進行中の14件が最低3万kWの出力であれば、すべてが稼働すると42万kW以上になり、これだけで地熱発電の規模は現在の2倍になる。

　政府は国立・国定公園の規制緩和に続いて、現状で3～4年かかっている環境影響評価の期間を半分に短縮する方針を打ち出すなど、地熱発電を促進する施策を拡大している。発電量の大きい地熱の開発は将来のエネルギー政策において重要な課題であり、国・自治体・民間事業者の連携による長期的な取り組みが欠かせない。

-引用終わり-

ようやく動き出してきた地熱ですが、是非次は下北での調査に進展してほしいものです。

最大津波が心配

6/18東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発新基準、来月8日施行で調整-

　東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を見直した原発の新規制基準を、政府が7月8日に施行する方向で調整していることが18日、分かった。原子力規制委員会は19日の定例会合で新基準を正式決定する。

-引用終わり-

これは少々施行が早まったでしょうか。再処理や中間貯蔵に対しても適用されるのでしょうか。パブリックコメントは全部終わったんでしょうか。なんか選挙の争点から遠避けている感が否めませんが、活断層や大津波の定義は大丈夫なのかなぁ、と思っています。NHKでもやっていましたが男鹿半島と深浦の津波想定は随分と違います。大間なども過小ではないでしょうか。本来国が津波規模を示すことになっているらしいのですが・・・。

私は「危険性のある原発は反対」の意見です。そんな意味から「大間Mox原発を中間貯蔵へ変更」の意見を提唱しています。ちょっとでも想定を超えれば下北はおろか日本が終わってしまいます。例えば活断層が動き防潮堤にヒビが入ったところに津波が来たら終わりでしょう。

中間貯蔵施設はむつ関根浜で95%近くまで来ていると聞きます。ただし条件として再利用するための50年保管であり、再利用しないのであれば即時返却することになっています。

私は大間原発の変更として大間に新たに中間貯蔵を作ってほしいのです。50年保管は再利用前提ではなく、持ち回りの一時保管です。次は順次電力の多く消費している都市に中間貯蔵を建設するのが筋でしょう。

ネット講座の必要性

6/18SankeiBizで伝えておりました。

-「ネット予備校」ビジネス活況　ネットで授業見放題、参入相次ぐ-

　大学受験対策の授業の動画をインターネット配信により低料金で手軽に見られる「ネット予備校」ビジネスが活況だ。受験生にとってスマートフォン（高機能携帯電話）などがあれば、いつでも授業を受けられるのが人気の理由。リクルートは今年３月、受験生向け無料会員サイト「受験サプリ」内に月額９８０円で、動画配信された授業を受け放題の受験基礎講座を開設し、すでに約１万人の会員を獲得した。対する大手予備校は高付加価値をアピールしており、ネット予備校生の獲得争いが過熱してきた。

【人事担当者もビックリ】ＴＯＥＩＣ高得点社員の英語力ギャップ　なぜ？

　「家が経済的に厳しく、塾や予備校に通ったことがなかったが、授業を低価格で受けることができ、感謝している」。リクルートの「受験サプリ　オンライン予備校」会員となった高校３年生は、授業料を気にせずに利用できることを評価する。同予備校は月９８０円を払えば、超難関大から中堅大までレベル別に５教科８科目、６００以上の授業を好きなときに、何回でもスマホやパソコンで受けることができるのが売りだ。

　加えて、１回６０分の授業を２０分ごとに区切ることで飽きさせず、分からないところは繰り返し見て、復習もできる。テキストもＰＤＦファイルで無料提供され、必要なだけ自宅でプリントすればよい仕組みだ。講師陣は多彩で、大手予備校で受験生の支持を集めた人気講師などが占めており、質の維持を図る。英語の授業で人気の肘井学先生は「高い授業料を払えない受験生の役に立てる、という理念に賛同」し、有名予備校から転じた。

　リクルートが２０１１年に実施した調査では、６５％の学生が家庭の経済事情を理由に塾・予備校に通っていないことが分かった。リクルートが格安でサービスを提供するのは、この教育格差の解消が第一義にある。同社は「今秋をめどに、オプションで志望大学別の授業も追加する計画」（松尾慎治編集長）で安価な授業ラインアップがさらに増えそうだ。他社も差別化により囲い込みを図る。

　「１講座１０００円から」という授業料で１年間、動画授業受け放題のサービス「インターネット予備校ぱすた」を運営するミナセ企画（東京都渋谷区）は、授業を６０分など決められた時間で収めようとせず、講師が教えたい内容をすべて盛り込むことで差別化を図る。例えば、センター試験過去問講座「地理Ｂ」の場合、授業時間が６時間５２分に及ぶ。「現在の会員数は約１２００人だが、早期に１１万人まで拡大したい」（未友秀・予備校統括部長）と意気込む。

　「ｅ点ネット塾」を提供する日本学術講師会（福岡市中央区）は、全国有名塾講師が授業を担う。高校１年時に習う授業から用意しており、あわせて３年時までの５教科９科目３０７２タイトルの動画が見放題で月額３５００円から、という設定だ。ではなぜ、低価格が実現できるのか。従来の予備校や塾は、駅前のビルなどに教室を構えるほか、講師陣やサポートする事務員の人件費など固定費がかさむ。このため、授業料は高めに設定せざるを得ない。
　
　一方、ネット予備校の場合、スタジオで授業を収録し、配信するだけのシンプルな仕組みゆえに、固定費がほとんどかからない。高速の通信インフラも整い、比較的安い通信費でスムーズな動画を見られるようになったことも追い風だ。

　異業種を含めた新規参入に、既存の大手予備校は「高付加価値」戦略で対抗する。全国に２３０校舎以上を展開する秀英予備校は、ネットを活用した自宅学習コース「秀英ｉＤ予備校」を０８年から提供。授業料は、高３生で１講座８０００円と新興勢力より高めだが、「コミュニケーションボード」と呼ぶ専用の質問投稿システムを用意。学習以外にも入試情報や進路について気軽に担当者と相談できる体制を整え、双方向性という付加価値で差別化を図る。
　
　また「７月２５日からパソコンだけでなく、スマホやタブレット端末でも授業を受けられるようにする」（大学受験部）。調査会社の矢野経済研究所の調べでは、モバイル端末を利用して学習する個人向けｅラーニング市場は、１３年度に１０年度比約２．９倍の９億３０００万円まで拡大する見通しだ。
　
　ただ「昔より受け身姿勢の子供たちが増える状況下ではフェイストゥフェイスの重要性は続き、（ネット予備校は）あくまでも補完という位置づけは変わらないのではないか」と日本総合研究所の手塚貞治主席研究員は指摘する。通塾スタイルへの支持は根強いとの見方は多い。

　ネット予備校の普及にはモチベーションを高めるなど双方向性の担保が課題で、ネット予備校生のやる気を失わせず、継続できる工夫づくりがビジネス拡大の鍵を握る。

-引用終わり-

わが町のような過疎地域にこそネット講座のような仕組みが有効だと考えています。ネットを味方に力を付け、ネットでも仕事が出来るようになれば何も無理に都会に行くことはありません。

私は海外で仕事をしてみてそのことをずっと感じていました。パソコンと少しの英語と志があれば世界は無限に広がっていますよ。

小水力支援、出張相談会、長野

6/17読売新聞長野版が伝えておりました。

-小水力発電支援、県が出張相談会-　

　川や農業用水路を活用した小水力発電に取り組む市町村やＮＰＯなどを支援しようと、県は関係部局などでつくる「小水力発電キャラバン隊」による出張相談会を、７～８月に県内４か所で開催する。

　キャラバン隊は１４日に発足。温暖化対策課長が「隊長」となり、県農地整備課や砂防課、土地改良事業団体連合会などのメンバーで構成されている。

　出張相談会は、これから発電に取り組む市町村や団体を対象に、初期段階の構想や課題について相談に応じる。発電の適地選び、事業計画作りのほか、水利権の取得や発電用設備の許認可手続き、補助金の活用などについて助言する。７月９日～８月５日に佐久、長野、伊那、安曇野市で、県の合同庁舎などで開催する。事前申し込みが必要。

　１０月には適地選びに必要な測量や採算性に関する講習会も開催予定。問い合わせは温暖化対策課。

-引用終わり-

「小水力キャラバン隊」ですか。私は先週勝手に冒険してきましたよ。事前相談申し込みはしていませんが、きっと着目してくれる人は居るでしょう。

立派な川内球場

昨日、散歩がてら川内球場に行ってみました。大湊vs久慈の練習試合でした。６対５まで見て帰りましたがなかなか良い試合でしたよ。球場も立派でしたし。

町のおっさんを中心に200人くらいは観客いたでしょうか。

そこで思ったことは「既にあるこの立派な球場をもっと利用できないか」ということです。簡単に言うとプロモーションです。

杉様演歌チームvs松ケンチームなんかどうでしょう。盛り上がることウケ合いです。

ベトナムでコスプレ衣装流行

6/16ベトジョーが伝えておりました。

-コスプレ写真流行で衣装レンタルサービスが繁盛-

　最近、コスプレ写真を撮影することが若者達の間で流行してきており、コスプレ衣装のレンタルサービスが繁盛している。1か月に数千万ドン(数十万円)の売上のあるネットレンタルショップも少なくない。12日付ラオドン紙(電子版)が報じた。

　アニメのキャラクターやアイドルの衣装を身に付けるコスプレブームは、熱が冷めるどころか、写真を撮って自慢し合う形で続いている。あるネットショップの1日当たりのレンタル料金は、衣装が1着7万～25万ドン(約326～1160円)、かつらなどの小物は5万～10万ドン(約233～465円)だ。ただし借りる際は30万～50万ドン(約1400～2330円)の保証金を預けなくてはならない。

　ショップオーナーのザンさんによると、コスプレ衣装を外国から購入すると価格が高過ぎるため、国内で作らせているという。輸入せざるを得ない場合は、レンタル料金を通常の2～3倍に値上げして対応している。

　ただしこの商売、常に繁盛というわけではない。年末、ハロウィーン、夏休み、学校行事などのある時期に集中する。また、学生証やATMカードを保証金代わりに預かる場合があるが、再発行されるのをいいことに学生が借りた物を返しにこないことがあるという。

-引用終わり-

ベトナム人は大の写真好きでfacebookに載せて自慢し合うのが楽しいようです。ベトナム嫁も毎日3時間はfacebookを覗いているようです。

津波避難タワー

間違ったらごめんなさい。昨日佐井のウニ祭りへ行く途中にあった「津波避難タワー」と思われる建築物です。

偶然、車中からなので分かりにくいのですが、最近オフサイトセンターの話題やNHKで日本海側大地震の特集などあったので「ピン」と来ました。

男鹿半島のように15mクラスの津波は十分考えられると思いますので、地区毎に避難場所を決めておかなければなりません。でも、ウニ祭りの最中に大津波が来たら観光客を上手く誘導出来るでしょうか。最低限、旅行会社は「旅のしおり」に注意書きをしておく必要がありましょう。

私は昨年「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」の中で、「大間原発を中間貯蔵施設に変更し、敷地に防災ウィンドタワーを建てたらどうか」という提案をしました。原発関連の建物は本来地震にも津波にも停電にも一番強く安全でなければなりません。ここに住民が避難できないくらいなら原発は稼働させてはなりません。

現在下北半島には200基を超える風車が回っていると思いますが、果たして「震災時の生活電源」として役に立つ風車はあるでしょうか。

私の考える防災ウィンドタワーはオフサイトセンターではありません。電力事業者が独自に建設する風力発電兼避難タワーです。世界初という観光の目玉として、屋上ヘリポートや耐震建築での避難施設として機能させることを考えてみたのです。

うに祭り

6/15東奥日報WEBで伝えておりました。

-「佐井村のうに祭り」に長い行列-

　恒例の「佐井村うに祭り」が15日、村の観光施設「アルサス」で2日間の日程で開幕。とろける甘さのウニ丼を目当てに、来場者の長い行列ができた。

-引用終わり-

「うに祭り」私も行ってきました。昨年はウニ丼1,000食分が売り切れたそうです。霧雨のなか結構賑わっておりました。観光バスも10台くらい、観光船は超満員でした。加えて某大臣もウニ丼食べに来ていたので（冗談です）、黒服の警備やらマスコミやらユルキャラ人形やら騒がしかったです。しかし、ウニ丼一つでこんなにも集まるのですね。

この後6月末には大畑でサーモンまつり、7月は風間浦でイカ様レース、8月には川内で「ヤマメつかみどりまつり」があります。これも隠れた人気行事です。10月は東通りの新ソバまつり、大間のマグロ祭り、11月は脇野沢のイノシシまつり、12月は横浜のナマコまつりと続きます。

川内はホタテが有名なので、ホタテ丼とか創作して絡ませたらどうかと思います。

上水道整備準備調査、ダナン

6/14ベトジョーで伝えておりました。

-海外水循環システム協議会、ダナンの上水道整備準備調査を受託-

　一般社団法人海外水循環システム協議会（GWRA）は7日、官民パートナーシップ(PPP)方式のインフラ事業として、中部ダナン市のホアリエン上水道整備準備調査を受託し、同事業の公募主である国際協力機構（JICA）との間で受託契約を締結した。

　この準備調査では、同市のホアリエン地区で、◇導水管及び浄水場の施設計画と概算事業費の策定、◇事業計画と主要契約条項の検討、◇財務分析、◇社会・環境分野の調査などを行う。調査期間は2013年5月から9月までの予定。

　なお、調査実施者はGWRAのほか、同協議会の会員企業である◇鹿島建設株式会社（東京都港区）、◇株式会社日立製作所（東京都千代田区）、◇横浜ウォーター株式会社（神奈川県横浜市）、◇オリジナル設計株式会社（東京都港区）、◇西村あさひ法律事務所（東京都港区）、◇株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）の計7社が務める。

-引用終わり-

横浜の企業はダナンへの水事業技術輸出に積極的です。ダナンは環境都市宣言をしていてベトナムの中でも意識の高い都市です。

私はこの都市の海岸通り沿道に風車があったらどうか、と思いめぐらせております。砂浜でカイトを揚げている姿を良く見ました。

2か所目のIT工業団地建設へ、ダナン

6/12ベトジョーが伝えておりました。

-ダナン：市内2か所目のIT工業団地建設へ-

　中部ダナン市人民委員会はこのほど、同市で2か所目となるIT工業団地「ダナン第2IT工業団地」の建設計画を承認した。10日付ICTニュースが報じた。

　同市人民委員会によると、新IT工業団地は現在建設中の「ダナン（第1）IT工業団地」と同じく、同市ホアバン郡ホアニン村に建設される。敷地面積は56.4ヘクタール。敷地内には、◇IT製品製造販売・サービス地区、◇研究開発地区、◇別荘地区、◇公園などが建設される予定。

　なお、ダナン（第1）IT工業団地は米投資会社ロッキーライ&アソシエーツが総額2億7800万ドル(約272億円)を投じて今年4月に着工した。面積は341ヘクタールで、完成すれば中部最大のIT工業団地となる見通し。

-引用終わり-

未確認情報ですが、ベトナム嫁によると最近ダナンに日本の企業が進出してベトナム人500人を雇用するそうな。50人の間違いではないかなぁ・・・。

小水力の候補地

先日、大湊を歩いてみました。目的は二つ。小水力発電の候補地探しと芦崎湾がキレイに見える場所探しです。

先ず小水力候補地ですが、釜臥山から陸奥湾まで急傾斜を流れる沢はかなり有望なところが数本ありました。ただし土石流危険区域の指定が掛かっている沢もありますので、工夫ができるのか規制の壁でダメなのか・・・。

もしも小水力設置がOKであれば、一本の沢で何か所も出来るのではないでしょうか。（写真は水源地公園下流側）

もう一つの芦崎湾が見える場所探しですが、民地に入るわけにもいかないので公共用地の範囲です。ベンチを置いてみたらどうかという場所です。取りあえず3か所ですかね。八幡坂公園、児童公園前、大湊小学校斜面です。

何本かある坂道からは民家が遮って意外と芦崎湾がきれいに見えません。

創業補助金の選考着眼点

現在、地域需要創造型等起業・創業促進事業/創業補助金の応募検討を行っています。募集要項より審査と選考について示してみます。

【審査手順】
①資格審査
②書面審査（補足説明資料含む）
③面接審査（プレゼン＆質疑応答）
④地域審査
⑤全国審査

【選考着眼点】
①事業の独創性
　技術やノウハウ、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、またはそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
②事業の実現可能性
　商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
　事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
③事業の収益性
　ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、またはそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
④事業の継続性
　予定していた販売先が確保できないなど計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
　事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
⑤資金調達の見込み
　金融機関等の外部資金による調達が十分見込めること。

東北6次産業化の地域ファンド

6/12東奥日報WEBが伝えておりました。

-青銀など地域ファンド設立へ調印-

　東北の農林漁業者が生産だけでなく加工・販売も手掛ける「6次産業化」への取り組みを支援するため、青森銀行など地銀4行が中心になって設立する地域ファンド「東北6次産業化サポート投資事業有限責任組合」の基本合意書調印式が11日、都内で行われた。同ファンドは総額20億円で7月1日設立予定。存続期間は15年。

-引用終わり-

これだけでは何を意図しているのか分かりませんが、東北全体での取り組みでかつ、6次産業化ですが、20億円を6県15年で割ると１県１年当たり2,200万円となります。

東北が組んで長期支援するということは、例えば「日本酒の海外輸出展開」などでしょうか。

地熱開発促進に新たな補助金

6/11スマートジャパンが伝えておりました。

-地熱発電の開発促進に補助金、最高1億8000万円まで-

　新たな再生可能エネルギーとして期待が大きい地熱発電の開発を促進する補助金制度が始まる。地熱による熱水を利用した設備の導入費のほか、住民向けの講習会や勉強会の費用も補助金の対象になる。1件あたり最高で1億8000万円の費用を全額補助する。

　資源エネルギー庁が2013年度に総額30億円の予算で実施する「地熱発電理解促進関連事業支援補助金」の公募が始まった。地熱が豊富な地域で発電事業を加速させるために、地域の住民などに地熱発電のメリットを理解してもらうことが最大の目的だ。

　補助金の対象は「ハード支援」と「ソフト支援」の2種類がある。ハード支援は地熱による熱水を利用した設備を導入する場合が対象になる（図）。地熱発電の規模が最低でも10kW程度になることが条件である。市区町村（地域）による申請も可能だが、新たな掘削が不要な小規模の「温泉発電」などの場合には自治体を除外する。

　この補助金は地熱発電の実施を前提にして、地下から湧き出る熱水を利用したハウス栽培や養殖などに必要な設備の導入費や調査費を全額支給するもの。発電以外でも地域にメリットのある利用法を示すことで、広く住民の理解を得られるようにする狙いだ。

　地域の理解促進を目的にしたソフト支援として、地熱発電の専門家による講習会や勉強会のほか、地熱発電所の見学会も補助金の対象になる。ソフト支援の補助金は都道府県でも申請できる。対象になる事業の実施期間は、補助金の交付決定日から2014年3月31日までに限られる。

　補助金の支給額は1件あたり最高で1億8000万円と高額だ。最低でも100万円の補助金が出る。応募の締切は7月5日（金）の12時で、全国9地域にある経済産業局が窓口になって受け付ける。

-引用終わり-

これは明らかに温泉発電を想定したものですね。その場合は自治体に入ってもらいたくない、という条件付きですね。目的は「地熱の強力な開発推進」ですね。ようやく風向きが変わってきました。

しかしながら、締切りが7/5と極端に短いです。これでは既に計画中の限られた物件しか対応できないでしょう。どうもこれは成果が選挙前に分かりそうな範囲で、という仕組みですね。