最大津波が心配

6/18東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発新基準、来月8日施行で調整-

　東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策や地震、津波対策を見直した原発の新規制基準を、政府が7月8日に施行する方向で調整していることが18日、分かった。原子力規制委員会は19日の定例会合で新基準を正式決定する。

-引用終わり-

これは少々施行が早まったでしょうか。再処理や中間貯蔵に対しても適用されるのでしょうか。パブリックコメントは全部終わったんでしょうか。なんか選挙の争点から遠避けている感が否めませんが、活断層や大津波の定義は大丈夫なのかなぁ、と思っています。NHKでもやっていましたが男鹿半島と深浦の津波想定は随分と違います。大間なども過小ではないでしょうか。本来国が津波規模を示すことになっているらしいのですが・・・。

私は「危険性のある原発は反対」の意見です。そんな意味から「大間Mox原発を中間貯蔵へ変更」の意見を提唱しています。ちょっとでも想定を超えれば下北はおろか日本が終わってしまいます。例えば活断層が動き防潮堤にヒビが入ったところに津波が来たら終わりでしょう。

中間貯蔵施設はむつ関根浜で95%近くまで来ていると聞きます。ただし条件として再利用するための50年保管であり、再利用しないのであれば即時返却することになっています。

私は大間原発の変更として大間に新たに中間貯蔵を作ってほしいのです。50年保管は再利用前提ではなく、持ち回りの一時保管です。次は順次電力の多く消費している都市に中間貯蔵を建設するのが筋でしょう。

ネット講座の必要性

6/18SankeiBizで伝えておりました。

-「ネット予備校」ビジネス活況　ネットで授業見放題、参入相次ぐ-

　大学受験対策の授業の動画をインターネット配信により低料金で手軽に見られる「ネット予備校」ビジネスが活況だ。受験生にとってスマートフォン（高機能携帯電話）などがあれば、いつでも授業を受けられるのが人気の理由。リクルートは今年３月、受験生向け無料会員サイト「受験サプリ」内に月額９８０円で、動画配信された授業を受け放題の受験基礎講座を開設し、すでに約１万人の会員を獲得した。対する大手予備校は高付加価値をアピールしており、ネット予備校生の獲得争いが過熱してきた。

【人事担当者もビックリ】ＴＯＥＩＣ高得点社員の英語力ギャップ　なぜ？

　「家が経済的に厳しく、塾や予備校に通ったことがなかったが、授業を低価格で受けることができ、感謝している」。リクルートの「受験サプリ　オンライン予備校」会員となった高校３年生は、授業料を気にせずに利用できることを評価する。同予備校は月９８０円を払えば、超難関大から中堅大までレベル別に５教科８科目、６００以上の授業を好きなときに、何回でもスマホやパソコンで受けることができるのが売りだ。

　加えて、１回６０分の授業を２０分ごとに区切ることで飽きさせず、分からないところは繰り返し見て、復習もできる。テキストもＰＤＦファイルで無料提供され、必要なだけ自宅でプリントすればよい仕組みだ。講師陣は多彩で、大手予備校で受験生の支持を集めた人気講師などが占めており、質の維持を図る。英語の授業で人気の肘井学先生は「高い授業料を払えない受験生の役に立てる、という理念に賛同」し、有名予備校から転じた。

　リクルートが２０１１年に実施した調査では、６５％の学生が家庭の経済事情を理由に塾・予備校に通っていないことが分かった。リクルートが格安でサービスを提供するのは、この教育格差の解消が第一義にある。同社は「今秋をめどに、オプションで志望大学別の授業も追加する計画」（松尾慎治編集長）で安価な授業ラインアップがさらに増えそうだ。他社も差別化により囲い込みを図る。

　「１講座１０００円から」という授業料で１年間、動画授業受け放題のサービス「インターネット予備校ぱすた」を運営するミナセ企画（東京都渋谷区）は、授業を６０分など決められた時間で収めようとせず、講師が教えたい内容をすべて盛り込むことで差別化を図る。例えば、センター試験過去問講座「地理Ｂ」の場合、授業時間が６時間５２分に及ぶ。「現在の会員数は約１２００人だが、早期に１１万人まで拡大したい」（未友秀・予備校統括部長）と意気込む。

　「ｅ点ネット塾」を提供する日本学術講師会（福岡市中央区）は、全国有名塾講師が授業を担う。高校１年時に習う授業から用意しており、あわせて３年時までの５教科９科目３０７２タイトルの動画が見放題で月額３５００円から、という設定だ。ではなぜ、低価格が実現できるのか。従来の予備校や塾は、駅前のビルなどに教室を構えるほか、講師陣やサポートする事務員の人件費など固定費がかさむ。このため、授業料は高めに設定せざるを得ない。
　
　一方、ネット予備校の場合、スタジオで授業を収録し、配信するだけのシンプルな仕組みゆえに、固定費がほとんどかからない。高速の通信インフラも整い、比較的安い通信費でスムーズな動画を見られるようになったことも追い風だ。

　異業種を含めた新規参入に、既存の大手予備校は「高付加価値」戦略で対抗する。全国に２３０校舎以上を展開する秀英予備校は、ネットを活用した自宅学習コース「秀英ｉＤ予備校」を０８年から提供。授業料は、高３生で１講座８０００円と新興勢力より高めだが、「コミュニケーションボード」と呼ぶ専用の質問投稿システムを用意。学習以外にも入試情報や進路について気軽に担当者と相談できる体制を整え、双方向性という付加価値で差別化を図る。
　
　また「７月２５日からパソコンだけでなく、スマホやタブレット端末でも授業を受けられるようにする」（大学受験部）。調査会社の矢野経済研究所の調べでは、モバイル端末を利用して学習する個人向けｅラーニング市場は、１３年度に１０年度比約２．９倍の９億３０００万円まで拡大する見通しだ。
　
　ただ「昔より受け身姿勢の子供たちが増える状況下ではフェイストゥフェイスの重要性は続き、（ネット予備校は）あくまでも補完という位置づけは変わらないのではないか」と日本総合研究所の手塚貞治主席研究員は指摘する。通塾スタイルへの支持は根強いとの見方は多い。

　ネット予備校の普及にはモチベーションを高めるなど双方向性の担保が課題で、ネット予備校生のやる気を失わせず、継続できる工夫づくりがビジネス拡大の鍵を握る。

-引用終わり-

わが町のような過疎地域にこそネット講座のような仕組みが有効だと考えています。ネットを味方に力を付け、ネットでも仕事が出来るようになれば何も無理に都会に行くことはありません。

私は海外で仕事をしてみてそのことをずっと感じていました。パソコンと少しの英語と志があれば世界は無限に広がっていますよ。