地熱開発促進に新たな補助金

6/11スマートジャパンが伝えておりました。

-地熱発電の開発促進に補助金、最高1億8000万円まで-

　新たな再生可能エネルギーとして期待が大きい地熱発電の開発を促進する補助金制度が始まる。地熱による熱水を利用した設備の導入費のほか、住民向けの講習会や勉強会の費用も補助金の対象になる。1件あたり最高で1億8000万円の費用を全額補助する。

　資源エネルギー庁が2013年度に総額30億円の予算で実施する「地熱発電理解促進関連事業支援補助金」の公募が始まった。地熱が豊富な地域で発電事業を加速させるために、地域の住民などに地熱発電のメリットを理解してもらうことが最大の目的だ。

　補助金の対象は「ハード支援」と「ソフト支援」の2種類がある。ハード支援は地熱による熱水を利用した設備を導入する場合が対象になる（図）。地熱発電の規模が最低でも10kW程度になることが条件である。市区町村（地域）による申請も可能だが、新たな掘削が不要な小規模の「温泉発電」などの場合には自治体を除外する。

　この補助金は地熱発電の実施を前提にして、地下から湧き出る熱水を利用したハウス栽培や養殖などに必要な設備の導入費や調査費を全額支給するもの。発電以外でも地域にメリットのある利用法を示すことで、広く住民の理解を得られるようにする狙いだ。

　地域の理解促進を目的にしたソフト支援として、地熱発電の専門家による講習会や勉強会のほか、地熱発電所の見学会も補助金の対象になる。ソフト支援の補助金は都道府県でも申請できる。対象になる事業の実施期間は、補助金の交付決定日から2014年3月31日までに限られる。

　補助金の支給額は1件あたり最高で1億8000万円と高額だ。最低でも100万円の補助金が出る。応募の締切は7月5日（金）の12時で、全国9地域にある経済産業局が窓口になって受け付ける。

-引用終わり-

これは明らかに温泉発電を想定したものですね。その場合は自治体に入ってもらいたくない、という条件付きですね。目的は「地熱の強力な開発推進」ですね。ようやく風向きが変わってきました。

しかしながら、締切りが7/5と極端に短いです。これでは既に計画中の限られた物件しか対応できないでしょう。どうもこれは成果が選挙前に分かりそうな範囲で、という仕組みですね。

地熱発電の熱い記事

6/11週プレNEWSが伝えておりました。

-「地熱発電」は“ポスト原発”の最有力候補となる？-

太陽光、風力など再生可能エネルギーを模索する日本において、現在、急速に脚光を浴びているのが地熱発電である。これまで開発を妨げてきた国の政策が一変、さらに期待の新技術も登場した今、地熱発電が大ブレイクする日は近い！

■日本は世界３位の地熱資源大国！

地下２、３ｋｍの場所にある地熱貯留層。雨水などが地中深くに染み込み、マグマによって熱せられた岩盤に触れてできた１５０℃以上の熱水たまりのことだ。そこに地上から井戸を通し、出てくる蒸気の力でタービンを回して電気を起こすのが地熱発電である。

その最大の利点について、弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授が解説する。

「風力発電は風が吹かなければ風車が回らない。太陽光発電は日光が照らなければ発電できません。再生可能エネルギーのなかで唯一、２４時間安定して発電することができるのが地熱発電です」

現時点で確認されている日本の地熱資源量は２３４７万ｋＷで、アメリカ（３０００万ｋＷ）とインドネシア（２７７９万ｋＷ）に次ぐ世界第３位。６００万ｋＷの４位フィリピン以下を圧倒する。１００以上の活火山を抱える日本は地熱大国なのだ。

「２３４７万ｋＷは地熱発電に最も適した１５０℃以上の熱資源に限った数字ですが、５０℃から１５０℃の低・中温熱資源でも発電できる技術がすでに実用化されており、その分を合わせると３２８６万ｋＷにもなる。これは原発３３基分に相当します」（村岡教授）

日本が秘めている地熱発電のポテンシャルはもっとスゴイ！

「天然の熱水たまりを利用する従来の地熱開発よりさらに深い地下５ｋｍまで掘り進み、岩盤の間に隙間をあけて水を注入する『深部ＥＧＳ発電』が近々、実用化可能となります。これは、より高温の熱水たまりを人工的に造り、そこから蒸気を噴出させる新技術で、実用化されれば、これを含めて日本の地熱資源量は原発１１０基分相当の１億１０００万ｋＷとなる。日本にある原発５４基分の２倍以上です」（村岡教授）
驚くのはまだ早い。

「未知の資源、マグマ本体を発電に利用するための基礎研究も進められていますが、このマグマ発電で利用できる資源量は推定７億５０００万ｋＷです。実用化できれば、地熱から無尽蔵に電気を生むことができる」（村岡教授）

だが―。

「残念ながら、現在、国内で稼働している地熱発電所の総発電量は５４万ｋＷ。原発１基分にも満たない数字です」（村岡教授）

資源量は莫大なのに、肝心の発電量はスズメの涙……。なぜ？

「１９９７年、国の政策転換により、地熱は『保護不要』と判断され、新エネルギーの枠から外されました。それ以降、地熱開発の予算は大幅に削られ、新規の発電所の建設はほぼストップ。地熱発電のトップ企業まで倒産した上、研究機関への補助金が途絶えたため、『地熱では食べていけない』と多くの優秀な“仲間”が他分野に去ってしまいました。こうして９７年以降、日本の地熱開発は停滞し、“失われた１５年”を送ることになったのです」（村岡教授）

その間、太陽光や風力などの新エネ市場は急成長を遂げた……。

「太陽光や風力を手がけていたのは著名な大企業、一方の地熱は鉱業系の地味な企業ばかり。残念ながら、エネ庁（経産省・資源エネルギー庁）は地熱に冷たかったといえるでしょう。国際的にみても、このような“地熱外し”は日本のみという状況でした。でも、東日本大震災をきっかけに日本の地熱発電は実用化に向けて本格的に動きだした。この日を１５年間待ち続けていました」（村岡教授）

震災後、いったん途絶えた地熱向け予算が復活するなど、国の支援がかなり手厚くなったというが、なかでも、「地熱開発の起爆剤になる」と村岡教授が期待を寄せているふたつの“追い風”がある。

■開発の起爆剤となるふたつの“追い風”

ひとつ目が、太陽光や風力などで発電した全量を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた「固定価格買取制度」だ。

「日本の地熱発電のコストは１ｋＷ／ｈ当たり８～２２円。世界標準の２倍もかかる上、発電した電気は電力会社に安値で買い叩かれる。だから、地熱はこれまで『儲からない商売』と敬遠され続けてきました。しかし、制度開始後は１ｋＷ／ｈ当たり２７・３～４２円で買い取ってくれるようになり、地熱発電は『儲けを計算できる商売』になった」（村岡教授）

ふたつ目が規制緩和である。

「日本の地熱資源（２３４７万ｋＷ）の８２％が国立・国定公園の中にありますが、７２年以降、環境庁（当時）の方針で国立・国定公園内に新規の地熱発電所を建設することが禁じられていました。これが昨年春、環境省が国立・国定公園の『第２種、第３種特別地域については開発してＯＫ』との新方針を示し、開発が進めやすくなりました。私はこの規制緩和で、今まで手つかずだった１０００万ｋＷ近くの地熱資源が解放されたと見ています」

電力会社の固定価格買取と国立・国定公園の規制緩和。このふたつが動きだすと、早速北海道の大雪山国立公園で地表調査に乗り出す大手商社が出現！　すでに民間レベルで地熱発電を実用化する動きが出始めている。

「地熱発電は地下の構造や熱源分布などの調査に１、２年、環境影響評価に４年と、事業化まで最低７年はかかる。さらに問題なのが掘削コスト。地下２、３ｋｍに向けて１本約４億円する井戸を１０本くらいは掘削しなければならない。それも新しい場所で掘削を行なう場合、熱水たまりに的中する確率は５０％程度」（村岡教授）という掘削にかかる膨大な時間とおカネの問題についても、村岡教授は「いずれクリアできる」と言う。

「開発期間が長いのは自然公園法、電気事業法、環境アセス法など縦割りの許認可制度があり、着工までの手続きが煩雑になっているためですが、国立公園の規制を緩和したのに続き、政府は今、環境影響評価の期間短縮も検討しています。今後、地熱発電の開発は確実に短くなるはず」（村岡教授）

さらに“新兵器”の開発も進む。

「地熱資源を百発百中で掘り当てる技術として注目されているのがミューオグラフィー。Ｘ線などほかの粒子では通過できない岩石中を宇宙線ミュー粒子によりｋｍ単位で透過し、地下深部のマグマやガスを撮影できる“火山版レントゲン”のようなもの。日本の地熱開発の救世主になる日は近いです」（村岡教授）

ズバリ、地熱発電は今後、日本の主力電源となり得る？

「現時点での日本の総発電設備容量は２．４億ｋＷ。そのうち、地熱発電は０．２％にすぎません。しかし、今の調子で開発を進めれば２０４０年に水力並みの１０％。いや、２０５０年には地熱だけで２５％の電力を賄えるかもしれない。ほかの新エネと併用すれば脱原発も十分に可能です」（村岡教授）

熱くなってきた地熱発電。もう、この熱を冷ましてはならない。

-引用終わり-

今後、下北の地熱も必ずや熱くなりましょう。

東南ア向けビザ緩和を強化

6/11日経新聞が伝えておりました。

-東南ア向けビザ緩和を正式決定　タイ・マレーシアは取得免除-

　政府は11日、観光立国推進閣僚会議を開き、東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件を緩和する方針を正式決定した。タイとマレーシアはビザ取得を免除、ベトナムとフィリピンは期限内であれば何度でも訪日できる数次ビザを発給する。インドネシアはすでに発給している数次ビザで滞在できる期間を延長する。政府は訪日客数を2013年に前年比２割増の1000万人にする目標を掲げており、即効性のあるビザ緩和を起爆剤に確実に達成したい考えだ。

　タイやマレーシアは現在、数次ビザの発給にとどまっているほか、ベトナムとフィリピンは入国が１回限りの一次ビザしか発給していなかった。東南アジア向けではシンガポールからの訪日客がすでにビザの取得を免除されている。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、タイとマレーシアからの訪日客数は１～４月に計18万7000人と前年同期比で約４割増えた。所得水準の向上に伴い、海外旅行者が急増している。政府は13年に東南アジア全体からの訪日客を100万人に増やす方針で、ビザ緩和を取り込みを加速する。東南アジアからの観光客を対象にしたビザ緩和で先行する韓国に対抗する狙いもある。

　ビジネス目的の訪日客の取り込みも強化する。国際会議の参加者などビジネス客を対象に専用の入国窓口を設置する。

-引用終わり-

東南アジアからの訪日客が今後の観光立国のカギを握るのは見えていましたよね。政府は13年に78万人から100万人、16年には200万人へと目標を掲げ、ビザ緩和で強化策に出てきました。

ベトナムにも早く数次ビザから免除に移行してほしいと思います。それまでは青森空港の国際線を何としてでも維持してほしいと願っています。

私見ですが、「団体5人で補助」など言わず「今年度は2人で補助、2回目からは更に補助」くらいにしてほしいものです。段階補助にすれば簡単ではないでしょうか。「パスポート取得サービス」ももっと強力に行うべきでしょう。入り口に案内してあげないと覗く事さえ出来ませんよ。強硬策としては「公務員のパスポート取得推奨制度」はどうでしょう。海外旅行への優遇制度もあっても良いでしょう。「夏季連続休暇や勤続表彰の特典付与」なども有効でしょう。

「パスポートを持っていない公務員は減給対象とする」くらいのことを知事がコメントしても良いでしょう。青森県にとって多くの可能性が無くなるかどうかの瀬戸際です。それくらい国際線の存続は危機的で、とても重要な事ですよ。