八戸で白熱教室

6/30デーリー東北が伝えておりました。

-白熱の意見交換　原子力政策に考え深める-

　東京電力福島第１原発事故後の青森県が抱えるエネルギー問題や原子力政策について、市民が意見を交わす「白熱教室ｉｎ八戸―青森県のエネルギー・ジレンマを語ろう」が２９日、八戸市の「はっち」で開かれた。

　原発や核燃料サイクルの是非、下北半島にたまり続ける核廃棄物、交付金と地域の暮らしなどをテーマに、参加した約４０人が多角的な視点から考えを深めた。

-引用終わり-

このような意見交換の場が下北にも必要なんだと思います。青森県民の特徴とでも言いましょうか「自分の意思表示をハッキリしない」と私は海外で勤務していた時によく言われましたよ。

テレビの報道特集でも最終処分場の問題をやっていましたが、ここにきてようやくバックエンド問題が語られるようになりました。全国の知事が全員誘致に反対でした。やはり当面はどこか中間貯蔵施設で時間稼ぎをするしかなさそうです。

従来の繰り返しで恐縮ですが、私の提案は「大間原発を中間貯蔵施設に変更」「50年リレーで次は電力の多く使用している所へバトンタッチ」「大間は防災ウィンドタワーと大型風力で再エネ拠点に」と提唱しています。

原発の新基準を否定、新潟知事

6/29毎日新聞が伝えておりました。

-＜柏崎刈羽原発＞新潟知事、新基準を否定　再稼働は困難に-

　新潟県の泉田裕彦知事は、２９日までに毎日新聞の単独インタビューに応じ、原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「（同県内に立地する）東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。立地県の知事が原発の安全性に疑問を投げかけたことで、東電が目指す早期の原発再稼働は困難な見通しとなった。

　泉田知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」と述べ、政府にも法的な整備を求めた。

　政府は、規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし、順次再稼働させる方針を示している。しかし、実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要。泉田知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが、「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており、仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。

　東電が経営再建計画で目指す今年度の黒字化には、柏崎刈羽原発の再稼働が不可欠。再稼働が遅れれば計画は大きく揺らぎ、電気料金の再値上げも一段と現実味を帯びることになりそうだ。

-引用終わり-

規制委はイタイ所を突かれました。立地自治体の意見を聞いていないというのは、前回民主党が意見聴取会を青森で実施しなかった事と同じ感じですね。さらに「福島の検証・総括が先」というのも最もなお話です。

私は大間原発の工事再開の時に、大間へ「是非、住民投票で確認をしてから」と送りました。むつへは「是非、住民投票で確認するよう大間へ意見を」と送りました。しかしながら、Jパワーの工事再開説明に地元自治体は直ぐに了解した、と報道されました。

現在も私は思っていますが、是非住民投票を行って確認して頂きたいですね。過半数にならずとも下北の人口減がどこまで続くのかの目安になりましょう。