見切り発車、大間原発再開

10/2読売新聞が伝えておりました。

-大間原発の建設再開　電源開発「地元は理解」-

　電源開発は１日、東日本大震災後、１年半以上、中断していた大間原発（大間町）の工事を再開した。政府の原子力政策の長期展望が不透明な中、事業者に判断が任された結果、原発の稼働期間、北海道函館市の反発など、多くの課題が残されたままの「見切り発車」となった。

◆伝達受けた３首長、反応に差

　「町村議会で反対、工事を再開するなという声はなかった。理解をいただけたと思っている」

　北村雅良社長は同日、青森市で開いた記者会見で工事再開にあたって地元の理解を得たと繰り返した。

　確かに、この日に開かれた３町村の議会で明確な反対意見はなかったが、「漁業者は原発に不安を持っている。工事再開は時期尚早ではないか」などの懸念も表明された。

　工事再開について、原発が立地する大間町の金沢満春町長は「ようやく再開されることで安堵(あんど)する」と歓迎。太田健一・佐井村長も工事再開に関する住民説明会を月内に開く予定だが、再開前に事故の際の避難路整備を訴えていた飯田浩一・風間浦村長は言葉を濁しており、地元３町村には温度差が見られた。

　地元自治体などによると、同社が３町村に訪問することを告げたのは先月２７日。地元の意見を求めることなく、町村議会で再開を表明したという。飯田村長は村議会後、「急に再開を言ってくると思わなかった。もう少し話し合いがあっても…」と戸惑いを隠せなかった。

　北村社長は記者会見で、今後のエネルギー政策の土台となる政府の「エネルギー基本計画」を待って工事再開を決定するとしていた方針を覆し、工事を再開したことに関して、地元からの早期再開の要請があったことを理由に挙げた。一方、町村議会では飯田村長が要請した避難路整備への協力や、太田村長が求めた漁業被害が出た場合の補償に応じる方針も示した。

　政府が原発の４０年廃炉を掲げながら、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指しているため、大間原発の“寿命”は不透明だ。同社は４０年稼働を前提に原発を建設するが、政府が法令等で３０年代の廃炉を決定した場合は従う方針。

　六ヶ所村の再処理工場で再処理できない使用済みＭＯＸ燃料の扱いも未定だ。原発内には２０年分の使用済みＭＯＸ燃料を貯蔵可能なプールを設置する予定だが、その後の搬送先は決まっておらず、プールを増設することも検討するという。

◆住民も反応さまざま

　工事再開に地元大間町では歓迎や不安の声が聞かれた。

　大震災後に宿泊者が８割減となったビジネスホテル支配人の男性（５４）は「やっと動いてくれて良かった。工事関係者や観光客も減って大変だった。原発がない方がいいが、頼るしかない」と期待する。

　工事関係者の弁当を作っていた食堂経営者筑田長豊さん（６９）は「賛否あるが、歓迎したい。早い時期に本格的に工事が再開されれば、他業種に転職した同業者も復活する」と話す。

　一方、浜辺で真昆布の取り入れをしていたマグロ漁師佐々木欣司さん（６８）は「再開しないほうがいい。稼働して万が一事故が起きたらどこに逃げるんだ。稼働するなら避難道の整備を先にやるべきだ」と不安を語る。

　スーパーで買い物をしていた主婦（６９）は「建設再開は絶対反対。なんかあったらみんな道連れですから。反対の声を押し切って再開するのは許せない」と憤慨していた。

-引用終わり-

この見切り発車はきっと失敗に終わるでしょうね。工期短縮して稼働期間を多く取りたいのは分かりますが、順番が間違っています。政府のエネルギー基本計画が出来て、規制委の安全基準が明らかになってからが順序でしょう。その間に、地元対策（裁判、避難路、漁業問題）を行うのが良かったと思いますよ。

通常、30年で原発の採算を取るらしいですが、2039年で区切られると25年を切るかも知れませんね。