本日、JALで入社２年で雇用を打ち切られた契約制
客室乗務員の解雇撤回裁判の判決が出されました。
判決内容は、「会社は、退職強要に対する賠償金を
本人に支払うこと。その他は棄却（職場復帰は認めず）」
という不当なものでした。
この裁判は、結審直前に裁判官が交代になり、あたらしい
裁判官は「証人尋問」（事実の確認）を実施することなく、
書面だけで判決を下すという異例の裁判になりました。
そもそも契約制客室乗務員の問題は、
1994年の契約制導入当時、運輸大臣が「よほどの事
（犯罪をおかすなど）がない限り、3年経ったら正社員
にする」と国会で答弁した経緯があること。
経験が必要な職種であり、３年間の契約期間は正社員
になる途上の、訓練と経験を積むための期間という
位置づけであること。
契約制の３年間は無権利状態で、自分がやってないミス
を責められても反論できないという特殊な環境下にある
職場であること、（会社が本人のミスとしてきた項目の
ほとんどが、ねつ造や誇張のものであったこと）
欧米では正社員採用が当たり前であり、日本の契約制
での採用というのは世界でも異常な雇用形態であること
などの問題があります。
気に入らないからとパワハラを行ったあげく、雇い止めまで
行った今回のこの裁判は、原告一人の問題ではなく、客室
乗務員全体、また、若者全体の雇用にかかわる問題です。
これからも泣き寝入りすることなく、この問題を多くの方たちに
広めていきたいと思っています
引き続き、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします
客室乗務員連絡会 事務局一同
って？・・・国からお金をもらえるってこと？どんな人が対象なの？
の育児のために育児休業をとる人で、育児休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が
