Q 安全の要求について航空局と交渉してる内容は？

Ｑ　職場のいろんな安全要求について、航空局と交渉してるって聞きま
　　したが・・？

Ａ　毎年、「安全会議」という団体が各職場の安全に関する問題を取り
　　上げて、航空局と交渉していますが、ＣＡの問題は客乗連絡会が
　　まとめて「安全会議」に提起し、交渉しているんですよ・・。

Ｑ　どんな内容を訴えているんですか？

Ａ　重点要求として、

　　　①　客室乗務員は専門職として正社員で採用を行うよう、各企業に
　　　　　働きかけること。（チームワークと経験の蓄積は安全上不可欠
　　　　　なものです。）
　　　②　雇い止めを前提とした契約制雇用は是正するよう、企業を指導
　　　　　すること。
　　　③　客室乗務員の派遣制度は行わず、ハーレクイン社客室乗務員を
　　　　　早急にＪＡＬ正社員とすること。
　　　④　機内販売を含むサービス業務が、保安任務を阻害することのない
　　　　　よう企業を指導すること。
　　　⑤　「１ヶ月１００時間」という乗務時間制限の見直しを行うこと。
　　　　　（ＡＮＡグループの「月１００時間制限」は、国際的にみても　　
　　　　　高稼動水準となっています）
　　　⑥　「飛行間（駐機中）の機内清掃業務」は機内保安業務の観点から
　　　　　も、客室乗務員ではなく専門業者が行うよう企業を指導すること。
　　　　　（現在、小さな航空会社ではＣＡが地上での機内清掃も担当して
　　　　　　いて問題との声が出されています）
　　　⑦　ＭＤ９０型機の「３名編成」を航空局としても見直すこと。
　　　⑧　客室乗務員の各種訓練を更に充実させるよう企業を指導すること。
　　　　　（航空会社により訓練内容のバラ付きがあり、問題です）
　　　⑨　機内の安全を保つ為、機内持ち込み手荷物の規定の徹底をはかる
　　　　　こと。
　　　⑩　客室乗務員は、その任務の重要性から、早急に航空法に「航空
　　　　　従事者」として位置づけ、訓練・教育を充実させること。

　　　　　　・・・を航空局に提出しています。この他にも・・・

　　　⑪　１機あたりの新人（１年未満）が占める割合を、各機種の最小
　　　　　乗務員数数の１/４以下とすること。
　　　⑫　保安任務に支障をきたすような長時間拘束勤務の実態を早急に
　　　　　改善するよう、企業を指導すること。
　　　⑬　１日の中で、緊急脱出方法の異なる多機種乗務を行わないよう、
　　　　企業を指導すること。

　　　　　　・・・など、さまざまな安全要求について交渉していきます。

Ｑ　どれも切実な問題ばかり・・・。何とか改善できるといいですね！！
　　

Q ＣＡの雇用形態は？

Ｑ　　ＪＡＬではいろんな雇用形態のＣＡがフライトしてるって聞いたけど・・？

Ａ　　今ＪＡＬでは、正社員と契約社員（入社３年未満のＣＡ）のほかに、
　　　部分就労のＣＡ（正社員）、再雇用（ＯＧ制度）ＣＡ、外国人ＣＡ、
　　　地上の管理職からＣＡになった人など、さまざまな雇用形態の人たち
　　　がいるのよ。

Ｑ　　じゃあ、賃金や福利厚生など、それぞれ違うってこと？

Ａ　　そうなの。ＡＮＡでも正社員、契約制ＣＡ、部分就労（ＪＡＬと違って
　　　契約制）、再雇用（ＯＧ制度）ＣＡ、外国人ＣＡ、地上職の男性ＣＡ（３年
　　　飛んで地上職に戻る人）・・と多様な雇用形態になってきてるそうだけど、
　　　、チームワークが大事な仕事なのに労働条件が違う人どうしでフライト
　　　するのって問題よね・・・。

Ｑ　　９４年までは正社員しかいなかったのにね・・・。

Ａ　　客乗連絡会では、「契約制でも正社員でも、またどこの会社でも、ＣＡの
　　　仕事は旅客の安全に責任を持つ保安要員として同じはず、すべてのＣＡを
　　　正社員採用に」という政策を掲げて、国土交通省に訴えたりしているけど、
　　　もっともっと声を大きくして、雇用の差別をなくしていきたいわね・・。
　
Ｑ　　本当にそうね・・。ところで整備さんの方では、だんだん別会社の人が飛行
　　　機を整備するようになってるんですって？

Ａ　　そう。ＪＡＬもＡＮＡも、労働条件の低い子会社の整備さんに担当させて、
　　　本体の整備さんを少なくしてるんですって・・。
　　　
Ｑ　　それも大問題ね・・！どのくらい労働条件が違うの？

Ａ　　年間労働時間の比較では、ＪＡＬ本体の整備さんが１７２８時間だったのが
　　　子会社（ＪＡＬＴＡＭ社）の人は１８６２時間、ＡＮＡでは本体の整備さんが
　　　１８０２時間のところ、子会社（ＡＮＡ－ＡＴ社）の人は何と１９７０時間ですって！

Ｑ　　え～！ひど～い！　客室乗務員も整備士も安全を担う職場なのにそんなに
　　　ひどい労働条件じゃ、会社は「安全第一」っていうけど、ことばだけのように
　　　聞こえるワ・・。

Ａ　　「安全第一」って言うなら、まずは安全を支える職場の労働条件を改善して
　　　もらわないとね・・！

Ｑ　　本当にそうよね・・！　労働条件は悪くなるばかり・・・。安全を支えてるのは、
　　　人間だもの・・！もっと人に投資してほしいワ・・・。

健康で働けるための法律ってあるの？

Ｑ　　私の友人がある会社の国際線に乗務していますが、ロスやシスコ
　　までフライトしたあと、たった1泊だけで成田に戻ったり、国内線でも
　　羽田から沖縄まで往復乗務のあと、すぐに福岡線をフライトするなど、
　　他社にはないひどい勤務で、とても定年までいられるような会社じゃ
　　ないってボヤイてます。
　　　実際みんな数年で辞めていってしまうそうです。
　　その会社では、コンプライアンス（法令遵守）を重視してるようです
　　が、働く人の健康を守らせる法律って何かあるんですか？

Ａ　　労働基準法って知ってますか？
　　この労基法第１条では「労働条件は人間らしく生き働く、人たるに値
　　するものであること」
　　第２条では「法で定める基準は最低基準であるので、労働条件向上へ
　　の（労使）双方の努力義務」があるとしてるんですよ。

Ｑ　　ふ～ん、では疲れが取れないまま１１時間以上の復路便を飛んで
　　疲労がたまったりして、結局みんな数年で辞めてくなんて、「人間
　　らしい働き」とは言えないかも・・。

Ａ　　それと「労働安全衛生法」って聞いたことありますか？
　　この法律は、職場における「労働者の安全と健康を確保」すること、
　　そして職場の労働条件を「快適な作業環境、働き方」にふさわしい
　　ものにすることを目的としてるんですよ。
　　　第３条では「事業者（会社）は快適な作業環境の実現と労働条件の
　　改善を通じ、労働者の安全と健康を確保しなければならない」とのべ、
　　会社の安全配慮義務、健康保持責任を罰則つきで具体化しています。
　　　このことは、私たち働くものが、職場でいのちと健康を守り働く権利
　　があって、会社にはその責任と義務があるということなんですよ・・。

Ｑ　ふ～ん、そんな法律があったんですね・・。

Ａ　　「労働安全衛生」というのは、仕事や働くことで病気や健康障害に
　　ならない、事故や災害に会わない、怪我をしないということなんです。
　　　労働者を雇って働かせる事業者は、「労働者の健康と安全を守る責任
　　と義務があり」、それはイコール「労働者にとっては健康で人間らしく
　　働く権利がある」ということです。
　
　　　また、どこの会社でも「安全衛生委員会」の設置を義務付けられて
　　います。この委員会が労働者の安全と健康を守るために調査・審議
　　しなければならない事項が１０項目あるんですよ。
　　
　　　①　労働者の危険や健康障害を防止するための対策
　　　②　労働者の健康増進を図るための対策
　　　③　労働災害・職業病の原因や再発防止対策
　　　④　安全・衛生に関する規定の作成
　　　⑤　安全・衛生教育の実施や計画の作成
　　　⑥　新規に採用する機械、設備や原材料の新たな危険や健康障害の防止
　　　⑦　定期健康診断、臨時・特殊健康診断の結果と予防の対応、労災・
　　　　　職業病について医師からの意見反映と防止の対策
　　　⑧　新規化学物質の有害性調査の結果と対策・予防
　　　⑨　作業環境測定の結果と対策
　　　⑩　労働基準局長、監督官などの命令、勧告、指導事項への対処

　　　更にこれに、「精神的健康の保持増進を図るための対策」等が追加
　　されたんですよ・・。

Ｑ　知らなかったあ～！うちの会社でも、年々勤務がきつくなるばかりだけど、
　　みんなでこの法律を守らせて、健康で長く働き続けられる職場にしていき
　　たいなあ・・！

Ａ　　今、どこの産業でも働く人の使い捨てが横行してるようだけど、本来
　　もっと人間らしい働き方が出来るようにみんなで頑張りたいですね・・。

　　これらの法律は、おおもとは「憲法」からきてるんですよ。
　　　日本国憲法の第１３条で、どの人も個人として尊重され、いのちと健康
　　を守り、自由で幸せを求める権利を保障し、第２５条で健康で人間らしく
　　生きる権利（生存権）を規定しています。そして第２７条でははたらく権利
　　を保障し、第２８条で労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を労働基本
　　権として保障しています。

Ｑ　　へえ～！憲法ってよくわからないところがあるけど、私たちの基本の権利
　　なんだ・・。知らなかった～！！