２７日、羽田空港で大韓航空のエンジンが出火、緊急停止
する事態が発生しました。
乗客３０２名はスライドから脱出し、乗務員１７名と
ともに全員無事でした。
テレビでは、女性の客室乗務員が必死に脱出誘導している
様子が映し出されていましたが、こうした事故があるたび
に、やはりCabin Crewの本来の仕事は万一の事態に備える
保安任務だと思い知らされます。
日ごろはサービス偏重になりがちですが、地上でも上空でも
異音や異臭、普段と変わったことがないかどうか、常に五感を
はたらかせながら仕事をするのは私たちの重要な任務。
日本の航空局はCAにライセンスすら付与していません。
保安要員としてもう少しきちんと位置付けてもらいたい
ものです
皆様へ
事務局の不手際から、コメントを下さった方の公開が大幅に
遅れてしまいました。 本当に申し訳ありませんでした！
１月にコメントを下さった「旅人」様、ご意見ありがとうござい
ました。 以下の貴重なご意見、改めて掲載させて頂きます。
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「新均等法から17年…純粋な男性客室乗務員は大手2社は未だ採用が
ないようですね。ANAは国内での採用ゼロとの正直な回答を頂きました。
女性パイロットは誕生してるのに…。他社では誕生しているのに…。
このあからさまな差別雇用、いつ本腰入れて抗議されるのですか？
世界の恥です。ANAは1000人単位で新規採用していくらしいですが、
これで誕生しないようならこの連絡会も解散された方がいいですね」
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本当にその通りです！ 私たち客乗連絡会は、「ANAとJALが客乗職を
女性しか採用しない理由」として以下のように考えています。
① Cabin Crewを「保安要員」としてより「サービス要員」として
とらえる、前時代的な偏った見方をしている。
② 女性の方が安く使える。
③ 女性は、出産や介護等で職場を離れざるを得ない状況が生じやすい。
この為、長く居続けられる職場にはならず、会社として使いやすい。
（ANAの平均勤続年数は６年半です
）
「旅人」様がおっしゃるように、機内に男性Crewがほどんどいないという
のは、「世界の恥」だと思います。この連絡会が解散しなくて済むよう、
今後、本腰入れて取り組みたいと思います
(「たくちゃん」様も、貴重なコメントをありがとうございました！）
＊尚、誹謗中傷の類や不真面目と思われるコメントは削除させて頂いて
おります。 ご了承ください。
１４日に発生した熊本地震は、その後も被害が広がっています。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い
終息と復旧をお祈りいたします。
現地の方々はもちろんですが、運航宿泊中で大変な思いをされた方も
いらっしゃると聞いています。 現在 熊本空港が閉鎖され欠航便が
続いていますが、スケジュール変更等も多いと思います。
このあとも体調に気を付けて勤務されて下さい。
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事務局からのお知らせです。
４月２６日（火曜日）「女性の働き方を考える」シンポジウム
（１８：３０～２０：３０分）を、日比谷図書館地下１階
コンベンションホールで行います。
和光大学教授の竹信三枝子氏や、JALマタハラ裁判、資生堂アン
フィニ裁判の原告が「女性の働き方」についてお話しします。
皆様の参加をお待ちしています 
2016年1月15日、デルタ航空は、
新年明けましておめでとうございます。
今年はどちらで新年をお迎えですか？
昨年、職場の様々な声を聞き、内航では勤務問題の他パワハラ
が多くなっている事を実感しました。
誰かが、「長時間勤務で休憩もないような、人間扱いしない
ような会社はパワハラが多い。従業員を大事にしないという
点で同じだから」と言っていましたが、なるほどと納得。
外航では、日本人客室乗務員の雇用問題が深刻です。安心して
健康で長くはたらける職場にしていく為に、内航も外航も
スクラム組んで頑張っていきたいですね！
皆さま、本年もよろしくお願いいたします
客乗連絡会 事務局一同
皆さま、
年末年始のフライトお疲れ様です。
（運よくお休みできた方も、この時期ゆっくりは
できないかも、ですが・・）
今年を振り返り嬉しかったのは、何といってもJALで
正社員化の発表があったこと！
次はいよいよ・・内航では「勤務の改善」ですね！
労基法違反の「国内線、近距離国際線での休憩なし」の
問題、また「出社前に早く出社？し１～２時間のサービス
業務（ただ働き）」の実態も改善させたいものです。
国際線ロングの前後の休みも必要ですね。
そしてパワハラ問題も深刻・・。JALのベテラン解雇問題
と合わせて、来年は一歩でも解決していきたいですね！
外航では、アリタリア航空、デルタ航空、KLMオランダ
航空での日本人クルーに対する雇用差別（本国では正社員
採用、日本ベースの乗務員は契約制）をなくし、雇用を安定
させる必要があります。
これからも皆で声を出し合ってがんばりましょうね。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
客乗連事務局
Happy Holidays
Wishing you all a very Merry Christmas！！
皆さま、クリスマスはどちらでお過ごしですか？
この１２月は、JALのベテラン客室乗務員と運航乗務員が解雇され
５年・・・。現在、ILO（国際労働機関：国連の専門機関）から政府に「勧告」
（Follow Up)が出され、解決のための話し合いが求められている状況です。
そしてこの１２月１５日、JALはキャビンクルーユニオン（CCU)に対して、
「来年４月から正社員採用とし、現在の契約制客室乗務員をすべて
正社員化する」と回答してきました。 CCUは１９９５年の契約制導入時から
一貫して、正社員化を求め続けてきました。 ANAに続きJALでも！大きな
前進です。これでようやく日本でも、ほとんどの客室乗務員が欧米並みに
正社員となります。
残るは・・、一部のLCCと、外航スカイチームのデルタ航空とKLMオランダ
航空、そしてアリタリアの日本人客室乗務員だけです。（中国と中東は期限
のない契約となっています）
客乗連絡会は、引き続きこれらの契約制客室乗務員の正社員化を求めます。
そして、JAL解雇問題と、アリタリア、デルタ航空での契約制雇い止め問題の
解決に向け、一層努力していきたいと思います。
また、そのことが、他産業でも同じように雇用問題で苦しんでいる契約制や
解雇問題に取り組んでいる方たちの前進にも繋がることと確信しています。
ひきつづき皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。
客室乗務員連絡会事務局
みさと CAがシンガポールで万引きして逮捕されたニュースは
ショッキングだったわね。
祥子 弁護士によると、うつ症状だったそうよ。 心身が疲弊して
心疾患を引き起こすケースが増えているそうだけど、会社の
健康管理体制だけではなく、勤務や職場環境も関係しているん
じゃないかしら。
みさと ANAもJALも稼働がきつくなって、いのちや健康まで脅かされ
かねない状況が危惧されているわね。
祥子 かつての乗務時間制限は、JALでは月間８０時間まで、それが
今では９５時間、ANAに至っては１００時間！ これでは身体を
壊す人が増える一方だと思うわ。
みさと ANAもJALも、今回の事件をきっかけに「心身の異常をきたす社員
ゼロをめざす」宣言をしてほしいところね！ 「個人の問題であり
会社は関係ない」と思ってるとしたら問題だわ。
祥子 私たちも、健康で長く続けられる職場にしていく為にこれからも
提言をしていく必要があるわね。
みさと 本当に・・。まずは、月間８５～９０時間以内に、年間は、EU基準
だった９００時間以内に！そして2便以上のフライトでは労働基準法を
守ってちゃんと休憩時間を確保する、ただ働きの早出サービス業務は
なくして労働時間カウントする！ステップアップもゆとりをもたせる！
祥子 CAの健康は客室の安全にも影響する、このことを会社はしっかり考えて
ほしいわね 
客乗連絡会では９月３０日、国土交通省への要請を行い、
外航での雇用不安の実態や、内航での勤務の問題に
ついて伝えました。
契約制の雇い止め問題や、正社員でも外航ではベース
クローズ等で雇用不安を抱えている実態について、BAや
KLMの仲間が直接訴えました。
また、内航での乗務スケジュールの問題 ― 特に、日本の
航空法に客乗職の年間乗務時間制限の設定がない問題
や、現行の月間100時間制限のきつさを訴えました。
航空局では現在、FRMS（疲労リスク管理）について検討を
行っており、その中で職場の実態を反映していきたいとの事
です。
今後も引き続き現場の声を伝え、局との現状認識の共有化、
問題解決を図っていきたいと思います
客乗連絡会は、厚生労働省（８月24日）と国土交通省（８月25日）に
雇用と勤務の改善について要請文を提出しました。
要請内容は、
①一部の外国籍航空会社における日本人契約制客室乗務員の
雇い止め問題等、雇用についての状況報告と改善要請
②すべての客室乗務員の正社員化について
③労基法違反の勤務実態の改善
の３点です。
要請の①と②については、特にアリタリア航空日本支社が、これまで
契約制を数年後に正社員にしていたのが、２００６年以降は正社員
登用制度をなくし、１年契約上限３年～５年の有期雇用としている
問題を報告、また、デルタ航空でも日本人契約制客室乗務員の安易な
切り捨てによって、裁判にもなっている実態を報告、問題提起しました。
厚労省の担当官は、「（企業は）有期雇用から無期雇用にして安定を
図ってほしい。今後、無期雇用に転換している企業名を公表し、キャリア
アップ助成金を来年度も引き続きやっていく」との厚労省の立場を
明確に述べました。
（国土交通省へは要請文のみ提出し、要請行動は９月に行う予定です）
