先週、最高裁で非正規労働者と正規労働者
と同じ仕事をしているのに待遇格差は違法
であり是正の判決が出された。
同じ仕事をしていても、契約社員は年末年
始手当、病気休暇などがない。これはおか
しいと訴えた郵政産業労働者ユニオン（労
働組合）の１１人の裁判だ。
郵便局の民営化により、いっきに契約社員
という非正規労働がひろがり、やく半分の
１８万人にもなってしまっている。
今回の最高裁の判決は、労働環境の劣化に
一定の歯止めをかけた画期的判決だ。
一方、別の裁判で最高裁は、賞与と退職金
が無くても違法ではないという判決を下し
ている。
まだまだ道半ばという到達点だ。
郵政には、請負という配達員も多数いる。
赤いワゴン車やバイクに乗って配達してい
る「請負」の人たちが増えている。
こちらは「労働者」ではないため、ケガと
弁当は手もちだ。
世界的に大問題になっている「ウーバー労
働」と同じである。 こちら ⇒
なぜ企業は非正規労働を増やすのか。単純
明快である。人件費の削減だ。
派遣労働の採用も、人件費の削減で利益を
あげようとする企業の論理だ。
これを規制するのは「最低賃金」しかない
のが現状だ。この金額では、生活保護レベ
ルとなってしまう。
このような社会をつくったのは誰か。
「規制緩和」の名のもとに、有機雇用やパー
ト労働、派遣労働を増やす「法律」を変えて
まで強行していった。
その結果が、労働者の賃金の大幅な低下であ
り、若者の低賃金と不安定雇用をつくり出し
てしまった。
国会で賛成していったのが、自民・公明政権
だ。当時は民主党も一部賛成していった。
いっかんして、ぶれずに反対してきたのが日
本共産党だ。低賃金と不安定雇用をうみ出し
て、大変なことになると警告していた。
ダウンサイジングしたものを元に戻していく
には大変な労力がかかる。
それでもやっていかなくては未来がない。
だからこそ、自民・公明政権を終りにしなけ
れば。