政府は、社会のデジタル化を促進しようと
Society 5.0（ソサエティ5.0）など、さまざ
まな計画をすすめている。
そしてコロナ禍でいっきに実現しようと、
マイナンバーの普及にも躍起となっている。
地方自治体のデジタル化、これを全国一律
の共通様式に統一し、プラットフォーム化
にしようと進められている。
そのなかに窓口業務をＡＩにまかせて、自
治体職員を半減していこうとする計画があ
る。
「デジタル化でどうなる暮らしと地方自治」
（白藤博行著）が発行された。
さまざまなな研究者や現場の方々９名の方々
の力作だ。
その最後の章に「ＡＩデジタル化と公務の現
場」がある。
自治体の窓口は、住民との触れ合いの最前線
でもある。
そこをＡＩに置き替え、ＡＩのディープラン
ニングを進められると「ブラックボックス」
化となってしまう懸念がだされている。
作成したアルゴリズムからさらに複雑なアル
ゴリズムにＡＩ自身が深めていくと、作成者
もわからなくなっていく。当然、職員はもっ
とわからなくなる。
多様で複雑な、そして日々新しい問題をかか
える住民に対応できるのか。
住民の顔が、生活が、みえる窓口は経験を積
み重ねた自治体職員しかいない。
滋賀県野洲市の例として、納税、保険年金、
高齢福祉、住宅、上下水道、学校教育のなど
窓口の連携をはかり、住民情報の共有のなか
から、困っている住民の解決をはかっている
ことを紹介している。
住民のなかには「自ら解決策を見出すことが
難しくなっているばかりか、自らＳＯＳを発
することも難しくなている方々も多い」とし
て、受け身ではなく対象者を積極的に支援の
手をさしのべているとのこと。
やはり「人」である。
Society 5.0によって、自治体の職員を半減で
きるなど、人件費削減しか頭にない人たちに
よって進めさせてはならない。
機械、コンピューター、ＡＩ・・・
そもそも何のために開発され使われるのか？
最近は本末転倒が多い。 こちらも ⇒
やはり資本主義の最悪の面＝ぼろ儲けしかな
いない人たちを生みだしているとしか思えな
い。
だからこそ、自公政治の転換が急がれる。