昨日、釧路市で日欧EPA合意の「説明会」が
釧路のホテルで開かれた。会場はほぼ満員。
しかし、順番が「逆」ではないか。
道東の基幹産業である酪農。その生乳の出荷
先は、チーズやバターの加工品が多い。
道内でもソフトチーズなど、ヨローッパの本
場に負けない、北海道の大地に生まれたチー
ズとして多くの方たちが努力をしてきた。
それを一言も相談ぜずに、勝手に関税撤廃の
「合意」を行った。
当日の資料4に「総合的な政策対応に関する
基本方針」があり、そのなかに「平成25年
3月に交渉を首脳間で決定して以来、攻める
べきは攻め、守るべきは守り、国益の観点
から、最善の道を全力で追及してきた。」
とある。
いつものフレーズである。
国益の観点というが、誰の立場に立ってい
るのか、ここが大問題ではないか。
北海道の農業の立場にたつなら、事前の影
響調査は絶対に必要だ。それもしないで、
さっさと「大筋合意」はない。
結局、「国益」とは、グローバル企業
の立場にたっていることがはっきりし
ている。
ウクライナ問題でのロシア制裁の影響で、
欧州のチーズがダブついていると報道され
ている。それが日本に押し寄せてくるわけ
だ。
また自動車など、関税撤廃で売れる算段を
している。
会場からは、不安の声が出された。
当然ではないか。
またまた「丁寧な説明」で逃げるのか。
日欧EPAの「大筋合意」は、緊急に国会を
開き、国民の目線で徹底審議することが求
められている。
議論を「保護貿易」か「自由貿易」かの狭
いものにしてはならない。
安倍首相やテレビの解説は、こればかりだ。
この落とし穴に落ちてはならない。
そこには大地と自然に根差す農業がない。