釧路市でも、介護保険から除外された要支
援１・２の人たちのサービスが始まった。
介護保険の利用料も一昨年の2割負担の検
証もされないまま、今度は３割負担だ。
今年の国家予算のうち、社会保障費は自然
増1400億円をカットした。
すべては社会保障の削減ありきで進められて
いる。
来年度はどうなるのか。
来年度は、６年に１度の診療報酬・介護報
酬同時改定。プラス、障害福祉サービス報
酬改定でもある。
予算の骨格、方向性を示すのが「財政制度
等審議会」だ。5月25日に正式に「建議」
が行われた。
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PDFの25ページの障害福祉の項目
いずれのサービスにおいても人口当たりの利用者数と人口当たりの事業所数には正の相関があり、中でも、利用期限がなく、支援区分の低い者や支援区分がない者の利用が多いサービスにおいては、特に強い相関が見てとれる。
支援区分の低い者の利用サービスに「特に
強い相関」と指摘している。
介護保険と同じではないか！
障害者支援区分と介護保険の要介護とは、
質的にまったく違う。
政府は障害者支援を介護保険に統合しよう
としたが、障がい者団体の強い反対運動で
ストップした経緯がある。
医療は大幅なベッド削減などで診療報酬を
削減しようとしている。
今回の財政審の「建議」に対して、日本医
師会の横倉義武会長は、分析方法によって
は、全く逆の結果が導き出されるとした上
で、建議におけるデータの扱いについて
「かなり恣意的。大変遺憾に思う」と批判
している。（CBニュース、5月31日）
医療、介護、障害、ともに目が離せない。