道新に「自治変容、政策決定の今」が連載
されている。２回目の今日は「地元代表の
姿希薄」。
小選挙区制は地域が小さく分割され、まさ
に「地元代表」のはずであった。しかし、
結果は「官邸独裁」となり、「上位下達」
となっている。
TPPが典型例ではないか。JR北海道問題も
そうだ。
連載の２回目の最後に「・・・町長は『今
の国会議員は道民のことを全然見ず、官邸
や党幹部を見ている』と漏らした」と書い
ている。
ようやく自民党の国会議員の「イエスマン」
ぶりに、問題の光をあてようとしてきた。
８日付のブログに、私の地方議員時代に感じ
た「私の方が『保守』ではないか」と書いた。
こちら→
全国世論調査（今日の2ページ目）
共謀罪「説明不十分」・・・81％
自民支持層でも・・・・・・68％
こうした中でも「テロ対策のため」と称して
自民党議員は、軒並み賛成していった。
公明党の参議院での賛成討論は、あまりにも
ひどい。弁護士出身らしいが、完全にロボッ
トだ。はずかしい。
小選挙区制は、官邸に逆らえば「公認」され
ない。国会議員のイスにしがみつく強烈な姿
勢がここで生まれる。
私たち共産党の政策は、地域から、国民の生
活から生まれる。そして企業・団体献金、政
党助成金をみずから禁止している。国民一人
ひとりと結びつく土台だ。
だからこそ、TPPを推し進めるグローバル大
企業に堂々とものが言える。
国会は閉じたが、「共謀罪」の恐ろしさが現
れてくるのはこれからだ。
「共謀罪」、「戦争法」、「秘密保護法」は、
国会で廃止ができる。
そのためには、市民と野党共闘の力が必要だ！