今年の4月末に日本共産党が発表した「鉄
道政策」がパンフレットになった。
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最大の問題は、「国の責任」につきる。
国鉄の「分割民営化」のとき、JR北海道の
採算計画は、長期的にみても黒字にはなら
ない。だからこそ7000億円近い積立金を
置き、その利子で赤字を補てんしていく計
画であった。
しかし、その後金利は低下し、ゼロ金利が
続き、今では異常な「異次元緩和」となっ
ている。
国の分割民営化と積立金による経営計画こ
そ、今日のJR北海道の最大の問題がある。
そして民営化になっても、JR北海道の株主
は、国土交通省の一人だけである。
巷にいわれる「株主責任」はどうしたのか。
16日に「地域公共交通シンポジウムin釧路」
が開かれた。
日本各地の事例など出されたが、困難な状
況はよくわかる。
JR西日本の広島と島根を結ぶ鉄道「三江線」
が、来年4月に廃線となる。地元沿線の存続
運動を記録した本を読んだ。この本では多く
の住民が多大な努力を積み重ねてきた。が、
JR西日本の廃止方針は変わらない。
シンポジウムで出された意見も、この本で
取り組まれたものも出されていた。
しかし、だ。国の責任、民営化した国会議員
の責任を表に出すべきだ。
全国一体での鉄道網の復活こそ求められてい
るのではないか。
存続のために、どんなも小さなものでも取り
組んでいくべきだと思う。そのうえで、国の
責任をしっかり求めるべきだ。
政治の責任が重い。