日本語に訳すと「防火壁」
インターネットでは、システムにウィルスなどの侵入を食止めるものをいう。
公的年金の個人情報が大量に流出したことに対して、「マイナンバーはネット回線にファイアーウォールを設けているから大丈夫」などと、マイナンバー擁護者が話していた。
この人は、ネットのセキュリティについて知らないか、またはマイナンバーを強行するための確信犯ではないか。
ＩＰＡ（情報処理推進機構）の報告に、「多層防御」とともに「事後対応の準備」をあげている。これは、サイバー攻撃は防げないという前提である。
マイナンバー制は、年金番号とはけた違いに危険だ。
年金は、民ー官であるが、マイナンバーは、民ー民ー官となる。官も危ないが、中間の民＝企業も千差万別であり、もっとも危ない。
マイナンバーは、すべてといっていいほど、民間企業が収集する。日本の法人企業は421万社、うち90％の366万社が小規模法人で個人事業者は243万者となっている。
これだけの事業者が、マイナンバーを収集し、管理できるのか。
小規模や個人事業所のパソコンにセキュリティシステムを導入し、さらに運用する従業員や事業主にセキュリティ管理までできるのか。さらにネットとパソコンの間に入れるセキュリティシステムは高額である。消費税増税や外形標準課税の強化、そしてこのセキュリティ対策費の費用増とダブルパンチとなる。最後のおまけは、情報漏洩に対して「罰則」という犯罪が待っている。
高額な経費を使ってセキュリティシステムを導入しても、標的メールやゼロデイ攻撃には無力だ。
マイナンバー制はただちに中止すべきである。
導入で喜んでいるのは、財務省と3000億円にむらがるＩＴ企業だけではないか。
「便利」を強調し、マイナンバー制度をすすめようとする「評論家」は、御用学者か、利益団体の代表者と見た方が良い。
特にＮＨＫの解説を聞くと、あまりにもひどい。
個人情報の管理は市町村や年金など一部官庁に限定すべきだ。
統計をとるなら、それで十分。
マイナンバーは必要ない。
さて、個人宅で使っているパソコン。みなさんはどうでしょうか。
➀ルーターの使用
➁セキュリティソフト（有料）の導入
➂windows OSの自動バージョンアップ
➃使用ソフトのバージョンアップ
個人では、この程度しか対応できない。
これでも、ゼロデイ攻撃、標的メールには太刀打ちできない。
後は、例のごとくパスワードの使い回しをやめたり、定期的に変更する。あやしいメールは開かないこと、ネットサーフィンはしないことなど。
これでも、いつかは感染するであろう。と思っている。
ましてやフォレンジックの機能など無い。
だから、大切なものはパソコンに入れない。