2652 ・北海道5区は「野党共闘」の負けか、よくやった、なのか・

おはようございます。生き生き箕面通信2662（160425）をお届けします。　

・北海道5区は「野党共闘」の負けか、よくやった、なのか？

　読売新聞の本日4月25日朝刊は、社説が「北海道5区補選　政局運営に勝利をどう生かす」です。一方、朝日新聞は、「与野党接戦が示すもの」でした。つまり、読売は、「安倍政権が勝ったが、この勝ちを政局運営をどう生かすか」と問い、自公の勝ちを政局に生かせということです。朝日は、「今回負けたけれど、それは前回の町村氏の約13万票に対し、民主候補約9万5千票で、共産候補約3万票の大差にくらべると大差だった。今回は、和田義明氏が13万5千票に対し、池田真紀氏は12万3千票で、和田氏を僅差まで追い詰めた」という評価です。

　なにより、民主党の中にあった、共産党との「野党共闘」が吹っ飛んだという「価値」があったといえます。安倍氏寄りの読売でさえ、社説のなかで「民進、共産両党の組織的な『共闘』は、一定の有効性が示された」と評価しています。民共共闘による「野党共闘」が大手を振ってまかり通るようになれば、これはこれで極めて面白い。その意味では、北海道5区の闘いは、僅差まで追い詰めたという点で大変な価値があったということがいえます。もちろん、勝つに越したことはありませんが、それにつぐ大きな価値を残したといえます。

2661 ・「心の独立戦争」へ――「憲法改正」の真実

おはようございます。生き生き箕面通信2661（160424）をお届けします。　

・「心の独立戦争」へ――「憲法改正」の真実

　「問題は護憲か改憲か、ではない。法治か専制か、の岐路に日本はある」と、警告する書が出ました。憲法学の専門家として、樋口陽一と小林節氏が「『憲法改正』の真実」を共著で書き、朝日新聞の読書欄（13面）で紹介されました。

　その結びに、「権力による『革命』を阻むには、市民が『保守』の共闘を組むしかない。憲法学の大家二人による憂国の講義が、読者を『心の独立戦争』へと、いざなう」とあります。

　「憲法はたしかに、護憲か改憲かではない」段階へ、レベルアップしてきたといえるのではないかと思います。今回の評者は、朝日本紙の論説主幹代理の立野純二氏ですが、それはそれで正しい。しかし、問題は、「憲法9条（特に2項）」です。

　70年前、日本では環境権などは無かった。それを、単に継ぎ足して改憲とするようではいけないのではないか。問題は、そこで出てくる「憲法9条」をどう扱ってくるかです。それをどのように防ぎ、そして新しい憲法の芽を育てるのか。こういっては何ですが、私たちの中にそこまで議論がつくされていないのではないか。

　評者は、「安倍政権と自民党の病理の根幹は、戦前の一時期へのゆがんだ郷愁に溺れるあまり、日本の近代史を理解しないことにある」としています。日本の保守層の一部には、かつての大日本帝国の歴史を追い求める「右翼」層がいます。実際に今ほしいのは、「現実」的な保守層です。評者は、それを「心の独立戦争」と名づけているのかもしれません。

2660 ・オバマ大統領のヒロシマ訪問と日米両国の和解

おはようございます。生き生き箕面通信2660（160423）をお届けします。　

・オバマ大統領のヒロシマ訪問と日米両国の和解

　「来た。献花した。良かった」では、何も終わりません。これは、朝日新聞の本日4月23日朝刊で、ジャーナリストの松尾文夫さんが書いた言葉です。オバマ氏がヒロシマを訪問すると同時に、安倍首相が真珠湾攻撃を謝り、日米間の「トゲ」を抜く「和解外交」「献花外交」をする国だという立場をしっかりするべきです。

　オバマ氏がむしろ“謝罪”と受け取られると、国内的にとてもその後の政治日程を展開できないらしい。しかし、日本の総理も同じように真珠湾攻撃で、同様の意識を持てば、双方の国民も許すかとなるのではないでしょうか。

　松尾文夫さんは、こう述べています。「日本の総理には、アメリカだけでなく、韓国、中国、さらにはアジア、太平洋のすべての国に呼びかけてほしい。互いに象徴的な地を訪れよう」と。

　日米両国は、お互いの本当の和解について、心からの「鎮魂」をささげ、真の和解について考えるべきではないでしょうか。何しろ、あのあと、すでにもう70年も経っているのですから。

2660 ・オバマ大統領のヒロシマ訪問と日米両国の和解

おはようございます。生き生き箕面通信2660（160423）をお届けします。　

・オバマ大統領のヒロシマ訪問と日米両国の和解

　「来た。献花した。良かった」では、何も終わりません。これは、朝日新聞の本日4月23日朝刊で、ジャーナリストの松尾文夫さんが書いた言葉です。オバマ氏がヒロシマを訪問すると同時に、安倍首相が真珠湾攻撃を謝り、日米間の「トゲ」を抜く「和解外交」「献花外交」をする国だという立場をしっかりするべきです。

　オバマ氏がむしろ“謝罪”と受け取られると、国内的にとてもその後の政治日程を展開できないらしい。しかし、日本の総理も同じように真珠湾攻撃で、同様の意識を持てば、双方の国民も許すかとなるのではないでしょうか。

　松尾文夫さんは、こう述べています。「日本の総理には、アメリカだけでなく、韓国、中国、さらにはアジア、太平洋のすべての国に呼びかけてほしい。互いに象徴的な地を訪れよう」と。

　日米両国は、お互いの本当の和解について、心からの「鎮魂」をささげ、真の和解について考えるべきではないでしょうか。何しろ、あのあと、すでにもう70年も経っているのですから。

2659 ・日本の報道の自由度は、なんと「72位」です――特定秘密保護法で順位下げ

おはようございます。生き生き箕面通信2659（160422）をお届けします。　

・日本の報道の自由度は、なんと「72位」です――特定秘密保護法で順位下げ

　国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」によれば、「日本の報道の自由度は、世界ランキングにおいて７２位です。日本の報道の独立性は重大な局面に直面している」と、警告しています。とくに、「特定秘密保護法」などが、ネックになっています。

　昨日来、TPP（環太平洋協力協定）に関する国会審議で、政府側が民進党などに出したものは、「すべて黒塗り」でした。何もわからずに、審議を行うというバカげた事態がおきています。すでに、特定秘密保護法が実際に作動しているのです。

　さらには、テレビの報道番組で、「政府に楯突くものは、いわば中継を取り消す。つまり、『停波』があっても仕方がない」という脅しです。これは、高市早苗総務省が、頑固に固執しました。いまも生きています。したがって、民放テレビの社長をはじめとする経営幹部は、そのたびに伺いをたてることなく、自分の社の労働組合にもはからず、大手を振って「忖度」できるのでした。

　すでにこの４月からは、民放テレビの報道特集のキャスター、あるいはアンカーがすでに更迭しています。例えば、ABCテレビの「報道ステーション」なども、棒にも橋にもかからない、あるいは政府寄りの後藤賢次氏らがおくりこまれました。

　もちろん、NHKは、会長に籾井勝人氏が安倍総理によって送り込まれ、局内はすでに安倍氏の思う方向へ忖度しています。夕方７時半からの国谷裕子氏による「クローズアップ現代」も移されました。

　今月日本を訪れた国連人権委員会の「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大のデビッッド・ケイ氏は、高市早苗総務相に会いたいと希望を述べていました。しかし、結局は逃げられました。デビッド・ケイ氏は、「日本の『表現の自由』が危機に瀕している」と、危機感を強めています。なかでも「日本の記者クラブは、罪が多く、廃止すべきである」と語っています。日本の各地に散在する記者クラブ。これは各都道府県から市町村まで、全国津々浦々にまではびこっています。

　日本の「表現の自由」は、すでに落ちるところまで落ちました。あとは、私たちが自分の「表現の自由」を取り戻すために頑張る番です。