おはようございます。生き生き箕面通信2644（160407）をお届けします。
・日本のマスメディアは、ほとんどが愛玩犬です。アメリカもおなじです
「トランプ現象」を扱って、これまでにアメリカで「こりゃ、困った」となったのは、マスメディアです。米国ジャーナリストの多くがトランプ氏を馬鹿にしてきたが、実は彼の方が上手でした。今になって対策をといっても、そうありはしない。結局、共和党の決選投票に持ち込む以外にない。
朝日新聞の本日4月7日の朝刊で、ニューヨーク・タイムズ紙のクリストフ氏がコラムニストとして描いたのは、「我々は番犬ではなく、愛玩犬だったのだ」という“反省”でした。
そして、この反省は、日本でも通用するようです。とくに、読売新聞、あるいはサンケイ新聞は、愛玩犬中の愛玩犬です。時の政権にこびりつき、政権の広報誌として「体制翼賛新聞」になり切っています。テレビも、NHKをはじめ、民放はすべてです。
高市早苗総務省が、「テレビの停波もありうる」と発言した瞬間、すべてのテレビは、「声もなく、粛々として従った」のでした。だれも反発する声もなく、あるいは政府の考えは問題だとする意見も出されませんでした。テレビは、それ以来、ニュース報道は競って“中立”を守ろうとし、政府のご機嫌取りをはじめました。
この7月に参院選が行われますが、与党、野党にニュースの格差がつくのでしょうか。