おはようございます。生き生き箕面通信2658（160421）をお届けします。
・日本では明らかにしない「パナマ文書」――政権党にとってマイナス
日本で「パナマ文書」が明らかになったのは4月7日で、そのあと熊本地震が同14日起こり、パナマ文書はうやむやになりました。日本の関連でいえば、「電通」や「三菱商事」「三井住友FG」などのほか、「アグネス・チャン」などをあげられているそうです。
というのも、そのなかに「電通」が入っており、「電通」は民放TVに大きな影響力があるからです。したがって、「パナマ文書」を放映するときは、すべて外国からのものとして提供し、日本の中での担当者は表に出てきません。共同通信社など二人の日本人ジャーナリストが入っているにもかかわらず、そうしたものへのアプローチがないわけです。
こうして、日本の大企業、あるいは有名人たちは、自分の財産蓄積に励むのです。しかし、多くの大企業や有名人たちが、払うべきものを払わずに”税逃れ“しているとしたら、国の税金はどうなるのでしょうか。一般の私たちが、国の税金を払うことになります。安倍政権は、この「パナマ文書」については、コメントしないまま、ほっかぶりです。