2347 ・「埋め立て許可取り消しでも工事続行」と菅官房長官――住民投票を！

おはようございます。
生き生き箕面通信2347（150528）をお届けします。

・「埋め立て許可取り消しでも工事続行」と菅官房長官――住民投票を！

　翁長雄志・沖縄県知事が昨日5月27日夕、辺野古基地建設反対をアメリカの政府に直接訴えるため成田空港を出発しました。国務省、国防省の高官に知事の口から「反対。強行なら大変なことになる」と伝える意向です。

　翁長知事は、日本政府のあまりの頑迷な態度に対し、ついに「埋め立て許可を取り消すことも考える」と言い始めました。埋め立て承認を検証している第三者委員会の結論待ちです。

　菅義偉（よしひで）官房長官はこの発言に敏感に反応し、「許可が取り消されても、（粛々と）工事は進める」と言明しました。無茶苦茶です。さらに、県側が「工事差し止め」の訴訟を起こすことも見越し、「たとえ裁判になっても、（粛々と）工事は進める」とも付け加えました。「粛々と」をまるカッコでくくったのは、「上から目線」との批判を受け喉まで出かかっている言葉を表現したものです。

　安倍政権は、何が何でも辺野古基地を造ってアメリカさまに献上したいのです。日本国民の莫大なカネをつぎ込んででも、最新鋭基地を造りアメリカさまに居座って頂きたいのです。

　安倍晋三という男は昨日の国会答弁でも、「日本が一国で国を守ろうとすれば膨大な費用がかかる」と発言しました。米軍が駐留していることが「抑止力」になり、日本の国防費は安上がりで済むという論理です。つまり、「アメリカ軍は日本の用心棒なんですよ」と言いたいわけです。

　気鋭の憲法学者・木村草太氏は、「辺野古に米軍基地を造ることの是非を『住民投票にかけよう』と“画期的な”提案をしました。本日の朝日新聞の「論壇時評」（15面）で、作家の高橋源一郎さんが、月刊誌「世界」の6月号にその内容が掲載されていることを紹介しています。

　論壇時評では、「画期的なのは、もし基地建設のための新法をめぐって憲法95条による住民投票が行われた場合、『住民の同意を得ないと、その法律は制定できない』からだ。そう、基地を造ることは、憲法上、不可能になるのである」としました。

　こうも指摘しました。「木村は、それが理論的に可能としたうえで、なにより大切なのは『憲法を使う』ことだ、といった。それは、憲法というものを、ことばの解釈の世界から解放して、問題がうごめく現実の世界に連れ出し、そこで、真の力を発揮してもらう、ということだ。そのとき、きっと、まったく新しいなにかが起こるはずだ」と。

　その沖縄では、「想像を超えた新しい事態が起こりつつある」とも指摘しました。新しい事態とは、琉球新報の富田詢一・社長が「アメリカのイギリスからの独立の例を引き合いに出しながら、『日本からの独立』の可能性さえ示唆した」ことです。沖縄の有力紙がついに「沖縄の独立」をほのめかし始めたのです。この話は「熱風」という雑誌の5月号に掲載されたそうです。

　高橋さんは、イギリスから独立しようと呼びかけて住民投票にまで持ち込んだスコットランドの右翼政党「国民党」（SNP）の女性党首ニコラ・スタージョンさんへの共感も正直に書いています。

　「辺野古基地建設は是か、非か」の住民投票を呼びかけましょう。