おはようございます。
生き生き箕面通信2275（150317）をお届けします。
・プーチン大統領の「核用意」と安倍政権の「原発推進」とどこが違うのか
ロシアのプーチン大統領が、「核戦力を臨戦態勢に置く用意ができていた」と明言したことが、世界的に大きな波紋を広げています。
ロシア国営テレビのドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」が一昨日3月15日に放映され、その中のインタビューで語ったものです。
ロシアのクリミア併合が明日18日で1周年になるのを機に、改めて「クリミアはロシアの領土である」ことを西側に明確にする意図があった。そればかりでなく、ウクライナ東部での“一時的休戦”をにらみ、ここでも一歩も引かぬ姿勢を知らしめようとしたものでしょう。「西側がこれ以上ちょっかいを出すなら、こちらも覚悟があるぞ」という脅しです。
西側は当然、猛反発。「そんな脅しに屈してなるものか」「ロシアの恐喝におびえるようでは、世も末じゃ」という気持ちでしょうか。
日本の大手のマスメディアも、プーチン批判、ロシア批判一色です。
朝日新聞は本日17日の社説で早速この発言を取り上げ、「ロシアの核発言 併合1年の無謀な言動」という見出しで、こっぴどく叩きました。「力による国境の変更に加え、核による挑発。プーチン氏の行動は、前時代的な大国意識の表れではないか。これ以上、国際秩序に挑むような言動は慎むべきだ。国際社会のロシアへの警戒心は極度に深まっている」と。
しかし、今回のウクライナ問題の発端は、西側（欧米）が昨年2月、ウクライナでクーデターを実行したことです。ロシアは昨年2月にソチ・オリンピックで手が離せない時をねらって、西側は最初はデモの形を取り、続いてロシア寄りの政権つぶしのためにクーデターを起こし、まんまと成功させたのでした。 狙いは、ウクライナの天然ガスなど地下資源をはじめ豊富な資源です。
プーチン氏にしてみれば、「やりやがったな」です。
もともとウクライナはロシア領だったのを、フルシチョフ時代にウクライナに割譲した歴史的経緯があります。住民はロシア人が多い。
さらにクリミアには、ロシアの死活的重要な不凍港の軍港があります。手放せるわけがない。「核を使ってでも守る」のは、西側のリーダーならとっくに分かっていることです。
ところで、原発も同じ「核エネルギー」です。いったん過酷事故を起こしたら、核兵器と同じ被害をもたらします。現に、フクイチではいまだに放射能が高く、住民も戻れません。
ご承知のように、原発のあとに出てくる核のゴミ（放射性廃棄物）の処理方法もまだ確立していません。
結局、核はすべて廃棄する方向に進むほかないはずです。核兵器も、原発も即全廃すべきではないでしょうか。
その運動が弱ければ、結局、権力者たちのいいようにされてしまいます。その結果、子どもたち、孫たち、そしてまだ生まれていない子孫もすべて、現在のわれわれの不作為のとがめにさらされます。
その様子をAP通信のベトナム人カメラマン、フィン・コン・ウト氏が撮影。「戦争の恐怖」と題された一枚は世界中に配信され、翌年のピューリッツァー賞を受賞します。