2271 ・「海外派兵」を恒久法で正当化狙う安倍政権――賛否を示しましょう

おはようございます。
生き生き箕面通信2271（150313）をお届けします。

・「海外派兵」を恒久法で正当化狙う安倍政権――賛否を示しましょう

　安倍政府は昨日3月12日、自衛隊の海外派兵を簡単に行えるようにするための「恒久法案」について、自民、公明両党の幹部にその概要を説明しました。この恒久法案と国連平和維持活動（PKO）協力法改正案と併せ、いよいよ憲法9条の骨抜きが具体的に動き出します。

　安倍政権の「憲法改定」の手口は、憲法はなんら触らずそのままにしておいて、別の法案で自衛隊を海外で活動できるようにする姑息なやり方です。ヒトラーがワイマール憲法はそのまま手をつけず、別の「全権委任法」などを作ってワイマール憲法を事実上死文化したのと同じ手口なのです。

　で、リベラル勢力側はどう対応しようとしているのでしょうか。この恒久法制定に対する反対運動は、正直なところあまり力強さがありません。安倍政権は一方的にことを進めており、リベラル勢力の立ち遅れは否めません。

　リベラル勢力は、憲法9条を日常的に考え血肉化する作業を怠り、上っ面だけの「憲法擁護」を叫んできたきらいがあります。その欠陥が政権側の動きに即応できないとがめとなって現れているといえます。

　安倍政権は、自衛隊の活動を人道復興支援などに限るなど条件を付けています。多くの人に「それならええやろ」と思わせるやり方です。例の「小さく生んで大きく育てる」という安倍政権の得意の方式です。

　全国投票の会が「自衛隊海外派遣恒久法　賛成？　反対？　全国投票」を呼びかけています。ぜひ投票に参加して恒久法反対の意思を鮮明にしましょう。

　以下、転載です。

呼びかけ文

　　　自衛隊海外派遣恒久法　賛成？反対？全国投票　呼びかけ文

　安倍内閣は昨年７月、従来、憲法上認められないとされてきた集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。さらに、これまで、憲法上の制約を考慮し、自衛隊の海外派遣については、国会において特別措置法を制定し、派遣場所と期間を限定して容認してきたのをあらため、政府主導で、いつでもどこへでも、期限を定めず、自衛隊海外派遣を可能にする恒久法をいまの国会で成立させようとしています。

　これは、事実上、自衛隊海外派遣の歯止めをなくしてしまうものですが、国民はどのように見ているでしょうか。このことを市民の手で調べるために、私たちは、自衛隊海外派遣恒久法 賛成？反対？全国投票（街頭シール投票）を実施することにしました。世論の実体を正しく反映させるために、投票は中立公正に実施します。

　全国投票の実施期間は２０１５年３月６日（金）～５月６日（水）です。 この期間の都合のいい日を選んで実施してください。

　全国投票の結果は、総理大臣、衆参両院議長をはじめ、すべての国会議員に届けます。投票の詳細は下記のウエブサイトをご覧ください。 

                      http://kokyuh.exblog.jp/

　全国投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。海外派兵恒久法に関心をお持ちの全国の個人、団体のみなさんの全国投票へのご参加を呼びかけます。

　２０１５年３月７日  

　　呼びかけ人
　　浅井　基文　　　　広島市立大学広島平和研究所前所長
　　安斎　育郎　立命館大学名誉教授、安斎科学・平和事務所所長
　　池住　義憲　　　　立教大学教授 
　　池田佳代子　　　　翻訳家
　　伊藤　真　　　　　伊藤塾塾長
　　伊藤　成彦　　　　中央大学名誉教授　
　　川口　創　　　　　弁護士
　　高山　俊吉　　　　弁護士
　　寺尾　光身　　　　名古屋工業大学名誉教授　
　　豊島　耕一　　　　佐賀大学理工学部元教授
　　西谷　文和　　　　フリーランスジャーナリスト
　　福田　雅章　　一橋大学大学院名誉教授、DCI日本支部代表
　　毛利　正道　　　　弁護士　
　　　　　　　　事務局　野田隆三郎（岡山大学名誉教授）

 以上、転載おわり、です。

　安倍政権はこのほか、周辺事態法の改定も画策しています。その内容は、事実上の地理的制約を課した「周辺事態」を「重要影響事態」と言葉を変え、これまで日本周辺だけに限っていたのをシーレーン（海上交通路）や外国領域での活動など、要するにどこへでも出かけることができるようにする考えです。

　あれよ、あれよ、です。残念ながら。