2285 菅官房長官の悲劇――権力の座について、やはり堕落

おはようございます。
生き生き箕面通信2285（150327）をお届けします。

・菅官房長官の悲劇―ー権力の座について、やはり堕落

　安倍首相が自衛隊を「我が軍」と呼んだことが、議論になっています。首相側近の菅官房長官はただちに「自衛隊も軍隊だ」と発言、首相を支える強気のコメントで議論を封じ込める挙に出ました。

　安倍という男の好戦的幼児性には、つける薬がありません。しかし、その幼児性をカバーして、「国民のためになる政治」の方向性を誤らないようにかじ取りするのが、「良き側近」の果すべき役割のはずです。

　でも、もともと「国民のためになる政治」という大目標からはずれっぱなしの安倍政治であってみれば、いまさらどうしようもないというのも事実でしょう。それでも、側近には「正気」が求められるものです。菅氏も、一時期までは「正気」を保ち、ある程度、「狂った安倍」に軌道修正に意を尽くしているように見えました。

　しかし、安倍首相が独裁性を強めるのに比例して、菅氏も独裁色を強め、今は以前と全く変わってしまいました。

　沖縄の翁長雄志・県知事が、数度にわたって上京し、安倍首相あるいは菅官房長官への面会を求めても、安倍氏はもちろん、菅氏まで門前払いを食らわすようになりました。

　安倍という男は、「沖縄に寄り添い、沖縄の負担を軽減するために、何でもやる」と、事あるごとに繰り返してきました。もちろんそれは、例の口先ばかり、得意の言行不一致です。そして、菅という男もまったく同じ行動パターンになりました。沖縄の人々に寄り添う気配すら見せなくなったのです。沖縄の人々の気持ちなど権力を行使する立場からは一顧だにしなくても構わない、そんなところまで傲慢になってしまった。

　これは、安倍政権の内部に、軌道修正機能がなくなったことを意味します。日本国民にとっては、さらなる不幸が訪れる前兆といえます。

　菅という男は、秋田県から集団就職で上京し、苦学して大学を卒業。政治家の秘書になりました。この頃は、おそらく「人々が幸せに過ごせる社会を作るため、一生をかけよう」と思っていたのではないでしょうか。

　しかし、権力の中心部に近づくにつれ、その魔力に犯されてしまったようです。今では、「人々の幸せ」は見えなくなり、「権力者の幸せ」こそわが幸せになってしまったようです。それが自身にとっての「悲劇」であることも自覚できないまでに堕落してしまったのです。

　憲法9条は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と、これ以上にない明確さで規定しています。それでも自衛隊を合憲としてきたのは、「自衛のための必要最小限の実力は認められる」という解釈によってでした。これは泥棒除けの戸締りは認められるという国際法上の法理です。

　家から出て行って、他人を殺すという所業とは明らかに異なります。しかし、安倍という男は、「我が軍はやるのだ」と、外へ出て行って、人殺しをしかねないのです。それも、それができることが自慢げです。

　狂っています。そして、お側衆の菅という男も狂ってきました。いま、日本の首相官邸は狂気集団に占拠されているといっても過言ではありません。

　日本の政治からは「華」（はな）がなくなりました。今はどす黒い異様な腐臭を放つ政治に代わっています。それを許しているのは、投票権を持つ私たち有権者です。連帯責任があります。

 

2284 ・「安倍談話」の中身は、アメリカさまの要求で来月末までに決着？

おはようございます。
生き生き箕面通信2284（150326）をお届けします。

・「安倍談話」の中身は、アメリカさまの要求で来月末までに決着？

　安倍晋三氏とその取り巻きたちが来月の安倍訪米をひかえ、非常に苦しんでいるそうです。アメリカの民主党筋から、「安倍の（米議会での）演説の中に、『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』に対する反省の文言を入れろ」という強い要求が来ているようなのです。

　これは、昨日3月25日のフジテレビ系（大阪では関西テレビ）の番組「アンカー」のなかで、青山繁晴というコメンテーターが話していたものです。こちらでは確認のしようがありませんが、さもありなんと思わされました。

　その解説によると、「南京大虐殺」は中国からのロビー活動であり、「従軍慰安婦」は韓国からの相当カネを積んだ民主党議員への根回しの結果であることが容易に想像できるとしていました。

　こうした微妙な問題の消息、情報については、日本の大手メディアは非常に憶病になってきました。自ら忖度（そんたく）して、記事にしません。ましてや、米議会の民主党筋から、まるまる「属国扱いの要求」がきているなどメディアとしても、国民に知らせたくない。

　属国日本の総理大臣であり、そんな属国総理の身でありながら、親分アメリカさまの上下両院合同議会での”栄えある演説”の機会を与えられるのだから、安倍氏自身、「そんなもん応じられるか」と、無下に蹴っ飛ばすわけにはいきません。

　演説の予定は、来月4月末。それまでにアメリカ側とすりあわせを済ませ、どんな内容とするか決めなければならない。その内容は当然のことながら、8月15日に予定される「安倍談話」発表の本番に反映されるべきものとなります。中国や韓国がアメリカ議会人へロビー活動を強めているとしたら、その狙いは「安倍談話」にあるからです。

　もしそういう風にことが進んだら、極めて面白い。面白いという表現が不穏当なら、極めて意義深いというべきでしょうか。面白いと思うのは、安倍晋三氏が熱望した米議会での演説がとんでもない方向から利用され、いわば罠にはまったような結果になりそうだからです。あるいは「飛んで火にいる夏の虫」のような光景といえましょうか。

　アメリカの民主党が、安倍首相の「戦前復帰」を思わせる「右旋回」に強い懸念をもっていることはつとに知られたことです。よく似ているのは、アメリカの共和党はイスラエルのネタニヤフ首相に対し親密なシンパシーを持ってきました。他方、民主党は最近、反発を強めています。先日の米議会でのネタニヤフ演説に対し、民主党の少なからぬ議員が退場しました。

　アメリカの民主党はオバマ大統領の与党であり、オバマ大統領ともども、安倍晋三氏の頼みの後ろ盾です。日本でやっているように、耳触りのいい文言を並べてごまかす手も通用しそうにない。

　統一地方選も実質的に始まっています。そんなときに、アメリカの属国であることがあからさまになることは避けたいと思っているでしょうが、来月中旬過ぎくらいまでには骨格をニュースとして取り上げざるを得ない。どのようなどたばたが伝えられるでしょうか。安倍政権のごまかし方を高みの見物といきましょう。

 

2283 ・安倍政権は訴訟で勝ち、工事は晴れて続行――これは最初からの”出来レース”？

おはようございます。
生き生き箕面通信2283（150325）をお届けします。

・安倍政権は訴訟で勝ち、工事は晴れて続行――これは最初からの”出来レース”？

　翁長雄志・沖縄県知事が工事停止命令を出す。これに対し安倍政権側は訴訟に持ち込み、その間も粛々と工事を続行。そして、訴訟の結果は、知事の命令は「無効」。これで、晴れて「工事は進められる」。安倍政権にとっては、めでたし、めでたし。

　この一連の流れは、知事選前からのシナリオ通りといえば、言い過ぎでしょうか。安倍政権側は、沖縄県民を始めとする多くの反対運動をつぶし、最終的に万全の態勢を整えるためには、最初から訴訟の場に持ち込み、ここで「訴訟に勝つ」、シロクロをつけることだと見切っていたのではないか。

　その意味では、翁長知事が、「埋め立て許可の取り消し」を公約に掲げていたとしても、結果は同じだったのかもしれません。それでも、最初から「埋め立て許可の取り消し」を公約に掲げそれで当選していれば、それが民意であることは明確ですから、再bンに訴えても、その意味は減じられる。だから、翁長氏は「許可取り消し」を選挙公約にいれることを頑としてこばんだ意味が分かります。

 

 

 

　＊これは琉球新報が撮った写真だそうです。安倍政権は国民を圧し潰します。

　政府（行政）と最高裁（司法）は、グルです。そして、国会（立法）は、機能停止状態。日本では21世紀になってから、「三権分立」が絵に描いたモチにされてしまいました。最近では教科書に書いてあるだけにすぎないといっても過言ではありません。

　そもそも、最高裁が「日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、法的判断を下すことはできない」と、思考停止、判断停止の”白旗”を掲げ、以後の流れを規定したのでした。

　そのいきさつはこうです。1959年、「砂川基地闘争」で反対運動して逮捕された人たちに、東京地裁では「無罪」という画期的な「伊達判決」を出しました。これにすぐさま対応したのが、当時のアメリカ駐日大使、ダグラス・マッカーサーで、まず藤山愛一郎・外相に外交圧力（外圧）をかけ、田中浩一郎・最高裁長官と密談。田中長官に先の判決をひっくりかえすようにさせたのでした。

　田中長官は、「いわゆる日米問題は”高度な政治的問題”であり、以後の判断停止判決の路線を確定した意義を持ちます。要するに、「司法」が「行政」の下につく構図です。

　この「高度な政治的案件」を扱うのが、先にこの箕面通信でも取り上げた「日米合同委員会」です。この会議で決まることが、最高裁も容易に立ち入ることができない、つまり、日本国憲法の上位に位置づけされる最高決定になるわけです。つまり、「属国」を深化させるシステムです。

　安倍晋三氏は「アメリカの海兵隊には、ぜひ日本（沖縄）に残ってほしい。そうでなければ中国が怖いよ～」という切羽詰まった心理状態のようです。辺野古に米軍基地さえ作れば、自分を保護してくれる軍隊が常駐してくれる。ひとまず安心といったところです。

 　アメリカでは、軍のトップが議会証言で、「辺野古にこだわる意味はない」と発言していおり、事実、海兵隊は世界各地から撤退させています。アメリカは有事にはそこへ出かけていけばいい。無人機もある。将来はロボット軍団にする」というように戦略転換しています。住民の反対が強くてややこしい辺野古にこだわる理由はまったくなくなっているのです。

　今では安倍政権が自分の保身のために、アメリカ軍の後ろだてを芯から欲しているのが実態です。

　もしこれが翁長氏との出来レースだったとしたら、それに乗せられて県知事の選挙戦を戦い、「翁長なら、辺野古を止められるかも」と期待した沖縄県民はたまったものではありません。

　しかし、権力側はそのくらいの画策はするものです。戦前、戦時中からも多くの画策がなされ、国民はだまされてきました。国民はずっとだまされ続けてきたとも言えます。

　問題は、国民がいつまでもだまされることに耐えるのか、のようです。

 

2281 ・私たちは辺野古での政府の作業・工事をストップできるか

おはようございます。
生き生き箕面通信2282（150324）をお届けします。

・私たちは辺野古での政府の作業・工事をストップできるか

　「辺野古での作業停止を翁長知事が指示」――朝日新聞も読売新聞も本日3月24日の朝刊は、1面トップ扱いでした。沖縄県が県民全体の意志を代表する形で、「移設関連作業を1週間以内に停止するよう」沖縄防衛局（政府側）に指示したと発表しました。これに対し、政府側のスポークスマンである菅義偉・官房長官は「引き続き工事を進めたい」と、一顧だにしない態度です。

　菅官房長官は「作業を停止しろだと？知事の分際で何をほざいていやがる。停止できるならやってみろ。オレたちは粛々と工事をやるだけだ。邪魔するヤツは、逮捕してぶちこんでやる」という態度です。1週間後といえば、切りのいいところで今月3月末。しかし、4月も工事が続いている風景になりそうです。

　なぜ、こんなことがまかり通るのか。それは、ひとえに私たち国民の沖縄支援が弱いからだと言えないでしょうか。政府に対し、私たち草の根の声が散発的で、力が弱いからです。政府があくまで強行しようとすれば、安倍政権がやろうとしているその後の政治日程に大きな狂いが生じると思わせるだけの圧力になっていないからです。ひいては次の選挙では自民党が壊滅しかねないと思わせるだけの意志表示ができたなら、さすがの自民党も考えるでしょう。

　その意味では、私たちは「辺野古の帰趨（きすう）」を、今でも沖縄の人々に任せ過ぎていると言えます。もちろん、本土側でも数多くのデモや集会が組まれました。辺野古米軍基地に対する建設反対のさまざまな取り組みがなされてきました。しかし、政府側にはまだそれほどの圧力になっていません。安倍政権の「辺野古に基地を造る」という政治意志の方が強く作用しています。

　「辺野古米軍基地」を造らせないというこの問題は、私たちにとって実は「戦後70年の総決算」としての意味合いを持ってきています。戦後の私たちが手にすることができた財産は、平和憲法を中心に築いてきた「主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義」でした。この大切な戦後獲得した財産が、安倍政権になって急速に奪い返されています。民主主義が次々につぶされ、形だけのものにされてきました。

　日本はもはや民主主義国とはいえそうにありません。形だけは、選挙で国会議員を選び、その中の最大多数党から首相を出すことになっています。しかし実は、戦後一貫して、自民党の１党独裁体制が続いてきたともいえるほどです。ごく短期間、自民党が政権を失った時期もありましたが、復活するごとの自民党は独裁体制への手法を固めてきました。

　辺野古反対運動には、主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義のすべてが掛かっています。安倍政権とその周囲に結集する既得権益で結ばれた日本の”エリート集団”は、アメリカの傘の下で「属国でもいいではないか。オレたちの権益が安泰なら」です。その権益を脅かす「主権在民、民主主義、平和主義、国連中心主義」は、目障りで邪魔者なのです。

　辺野古反対運動は、権益集団総体の強行政治が勝つか、それとも私たち草の根の「安心・安全社会」が継続できるか、その天下分け目の戦いという様相を帯びてきました。

 

2281 ・読売新聞が憲法改定へ執拗に世論誘導する世論調査

おはようございます。今朝は雑用がたてこんで、ブログ発信が遅くなりました。
遅まきながら、生き生き箕面通信2281（150323）をお届けします。

・読売新聞が憲法改定へ執拗に世論誘導する世論調査

　「憲法改正『賛成』51％」ーー読売新聞は本日3月23日朝刊の一面にこの見出しを麗々しく躍らせていました。改憲賛成がかつかつで50％を超えた数字ですが、それでも「やったぞ」という気分が改憲推進新聞である読売の見出しから感じられます。

　この「51％」という数字自体、人為的に操作して50％超えにしたのではないかという”疑念”を持たざるを得ません。それはあくまで”疑念”にとどまりますが、読売新聞の普段の論調を合わせ考えると、とにかく今の時機に「憲法改定」への流れを加速させたい”意志”を感じます。

　今回の調査のやり方自体が、「誘導」です。設問の第1問は、「今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。次にあげた問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでも選んで下さい」とし、18項目を並べました。

　第2問が、「今の憲法を改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」です。

　つまり、この組み立ては、まず第1問で現憲法の問題点を意識させ、次の第2問で「問題点が意識されれば、『改正する方がいい』に丸をつけるはずだ」という巧妙な設定の仕方なのです。事実、第1問には、「環境問題、選挙制度問題、情報公開問題、地方自治問題国会の二院制の問題」など、現憲法で指摘されてきた問題点や、国会運営の問題点などを並べています。

　こうした誘導によっても、「改正派」はなんとか50％を超えた程度という体たらく。第1問のような前提を置かずに、最初から「改憲に賛成か、反対か」をストレートに聞けば、読売の調査でも「改憲賛成」は過半数を下回ったのではないでしょうか。

　もっともひどい質問の仕方は、第5問。「戦争を放棄し、戦力をもたないとした憲法9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用で対応してきました。あなたは、憲法9条について、今後、どうすればよいと思いますか。１つだけ選んで下さい」としたうえで、三つの答えを並べました。

　次のような選択肢をあげており、それぞれの答えた％は以下の通りでした。
　　　　①これまで通り、解釈や運用で対応する　　　　　　　　　　　　　　40％
　　　　②解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する　　35％
　　　　③9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 　　　　　　　　20％

　これに対する読売の記事は、「戦争放棄などを定めた憲法9条については、『これまで通り、解釈や運用で対応する』が40％で最多。『解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する』は35％、『9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない』は20％だった」と書きました。

　一見、何の作為もないように見えますが、ここには「9条改正」の賛成と、「反対」との間であまり差がないように見せる仕掛けがありました。「解釈や運用」を二つに分けたことです。

　記事としては、「9条改憲に賛成は35％、反対は65％」と書かなければならないところです。これなら、改憲反対が3分の2を占めています。ところが、「解釈や運用」を分散させる設問に仕立てることで、目立たないようにしたのでした。

　読売が大々的に宣伝する「改憲賛成」は51％ですが、真の狙いの「9条改憲に賛成」は35％にすぎないのです。それでも、紙面全体を通じて「憲法改定」の気分が高まるように誘導する紙面づくりです。その意味では、「ご苦労さん」と声ををかけてやりたいくらいですが、なんとも始末に悪い新聞社です。

　こうした悪辣（あくらつ）なメディアが今後さらに勢いを増してきそうです。質の悪いメディア、情報にくれぐれもお気をつけ下さい。