2153 ・沖縄知事選は明日、投開票――「基地問題」は沖縄だけに矮小化していいのでしょうか

あはようございます。
生き生き箕面通信2153（141115）をお届けします。

・沖縄県知事選は明日、投開票――「基地問題」は沖縄だけに矮小化していいのでしょうか

　沖縄県知事選の結果は、明日11月16日の夜に判明する段取りです。気になるのは、本土の空気が相変わらず「沖縄の問題」と、ほとんど無関心を続けていることです。

　本当に沖縄だけの問題でしょうか。「普天間米軍基地が辺野古米軍基地に移設される」という問題でしょうか。

　安倍政権が進めようとしている、もう一つの大きな狙いは、日本列島の米軍基地化です。

　安倍という男が最近とみに強調しているのは、「沖縄の負担軽減」です。「沖縄だけに過剰な基地負担をお願いしているのは申し訳ない。本土が沖縄の負担軽減に協力する必要がある。みんなで負担を分け合い、受け持つ必要がある」ということです。

　実際、岩国基地へのオスプレイ配備をはじめすでに本土への分散化が進められています。このことは、本土の米軍基地が分散配備される、ことです。つまり、日本列島全体の「米軍基地化」なのです。

　仲井間・現知事は再三、安倍という男に「普天間基地の5年以内の機能停止」を働きかけています。安倍氏も約束しています。

　しかし、たとえ辺野古基地建設を進めるにしても、5年以内の完成と移転は、だれが見ても無理。

　結局、本土への基地分散で「努力した」と見せるほかありません。こうして、「日本列島の米軍基地化」が進む。アメリカが長年望んできた、「日本列島のアメリカのための不沈空母化」です。

　かくして、めでたく日本犬のアメリカご主人さまのポチ化が完成するのです。

　沖縄タイムスの記者が次のように問いかけていました。「いずれにしても、知事選の結果は『辺野古移設に是か、非か』と矮小化できるものではない。沖縄に頼り切ってきた、もしくは閉じ込めてきた日本の安全保障の脆弱さが露呈されつつある。それでも国民は何事もなかったかのように沖縄への押しつけを続けることができるだろうか」と。

　今回の沖縄の知事選は、私たち本土の人間に「アメリカ軍基地の撤去」、つまりアメリカの支配を脱して「日本の真の独立」を問うてもいるといえます。

　間もなく本土も総選挙モードに入ります。日本の真の独立のためにも、アメリカのポチ公の安倍政権を倒したいものです。

 

2152 ・日中韓首脳会談は年明け開催か――「東アジア共同体」の発芽を

お早うございます。
生き生き箕面通信2152（141114）をお届けします。

・日中韓首脳会談は年明け開催か――「東アジア共同体」の発芽を

　朝日新聞と読売新聞の本日11月14日の朝刊一面に、奇妙な報道の仕方がありました。どちらも、「日中韓首脳会談を希望」という見出しまでは同じなのですが、その「希望」の主語が異なるのです。

　朝日は、「朴槿恵・韓国大統領が『首脳会談を希望する』と述べた」と伝えました。読売は、「安倍首相が『首脳会談につなげていきたい』と述べた」と報じました。

　読売は、「朴氏も会議で、安倍首相の退席後、『近い将来、日中韓外相会談が開催され、日中韓首脳会談も開催されることを希望する』と語った」としています。

　この読売の報道の通りなら、まず安倍という男が言いだしっぺになります。朝日は、まず朴大統領が述べたと伝え、そのあとに安倍首相が日中韓首脳会談開催希望について発言した、としました。

　言いだしっぺは誰であろうと大した問題ではないように受け取られますが、実際に開かれるようになると、やはり言いだしっぺが主導権を握ることになりますから、外交上はとても重要です。

　それから、読売はときどき平気でウソをつきますから、今回も「安倍首相が言いだしっぺ」と、「どうしても（ウソをついてでも）安倍首相を主役にしたい」気持ちで書いたかもしれないという疑いが残ります。

　事実、共同電は「朴大統領は13日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）＋３（日中韓）の首脳会議で日中韓3か国の首脳会談の開催を『希望する』と述べた」と、伝えてきています。

　それはさておき、ともかく日中韓3か国が緊密な協力関係を築いてくれるよう望みたいものです。政治の分野で親善友好関係が深まれば、経済も、文化交流もいっそう活発になると期待できます。

　3か国の枠組みがしっかりしていれば、たとえ日中、日韓の2カ国関係がギスギスしても、3か国会談へは出てこなければならず、それは平和の枠組みとして機能させる場になります。

　3か国首脳会談から「東アジア共同体」へ進むなら、東シナ海が「平和の海」となる希望が持てます。それは、21世紀から30世紀へかけての日本の平和の土台づくりにつながります。

　首脳会談は年内開催も模索するようですが、こう選挙モードに入ってしまってからではムリですよね。早くても年明け開催になるのでしょう。それでも、年明けに3か国首脳会談が実際に開かれることになったら、2015年は明るい希望の年明けを演出できます。まず、年明けにも「日中韓首脳会談開催を」と望みます。

 

2151 ・ともかく投票には行きましょう。間違っても自民党には入れないようにしましょう

お早うございます。
生き生き箕面通信2151（141113）をお届けします。

・ともかく投票には行きましょう。間違っても自民党には入れないようにしましょう

　「デフレからの脱却を果たした安倍首相」「景気を回復させる安倍首相」「消費増税を延期する庶民の味方、安倍首相」――これが自民党が打ち出す選挙必勝戦略だそうです。消費増税の見送りすら、選挙の目玉に仕立てる考えでです。

　勝てば官軍、勝つためには何でもやる。利益誘導だろうが、だましだろうが、何でもやる。負けたらあかん。とにかく、勝ちゃいいんだよ。これが安倍自民党の”戦略思考”といえます。

　これに対して私たち庶民が政治に求めるモノは、平和で幸せな生活ができる環境を整えてくれる政権ですよね。そのためには、原発は廃炉にする原発ゼロ社会の推進、特定秘密保護法を廃止し、集団的自衛権の行使容認を撤回する政治。庶民の生活を直撃する消費増税の延期。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉からの離脱。中国や韓国など近隣諸国との関係改善、などが必須のはずです。

　悩ましいのは、安倍という男が前面に立てる一つに、「消費増税の見送り」が想定されることです。安倍という男は、自分が失敗した「消費税の再引き上げ」を、逆に自分の手柄として吹聴する図々しさをあっけらかんとやってしまえる厚かましさに恥を感じない鈍感力がとてつもなく強大なのです。負けそう。

　いや、ここで負けてはなりません。ならぬものはならぬのです。

　自民党候補には絶対に投票しないようにしましょう。例え、自分の選挙区にこれと思う”玉”がいなくても、投票所には足を運び、相対的にベターな候補に投票しましょう。投票所に行かないこと、棄権することは、安倍自民党に100％お任せするという白紙委任をすることになります。

　自民党の得票数が全国でがた減りすれば、たとえ小選挙区効果で自民党候補が当選しても、安倍政権の命脈は短命で終わらせることができます。先は長い。戦いは続く。がんばりましょう。

 

2150 ・解散総選挙は安倍晋三氏への葬送行進曲？

お早うございます。
生き生き箕面通信2150（141112）をお届けします。

・解散総選挙は安倍晋三氏への葬送行進曲？

　消費税を上げると景気が腰折れする。さりとて、先送りするも展望は開けず。結局、無責任な”責任逃れ解散”で時間稼ぎする流れがほぼ固まったようです。

　この消費増税から一時的に目をそらさせる”目くらまし総選挙”の狙いは、「安倍さまの、安倍さまによる、安倍さまのための総選挙」、つまり安倍政権延命が最大の目標です。

　たしかに、いま選挙をすれば、自民党が勝つでしょう。しかし、その結果が本当に安倍政権の延命につながるでしょうか。むしろ、安倍政権の寿命が見えた、ということになるのではないでしょうか。安倍政権は、案外、短命で終わるのではないか。

　自民党の衆院議席数は現在295、公明の31と合わせ326議席で、衆院定数480の三分の二の320を超えています。しかし、これはいっぱい、いっぱいの数字です。今回選挙をすれば、必ず減ると見られています。

　選挙の大義名分は、「消費増税先送りの是非を問う」とする案が有力だそうです。これで選挙に勝てば、増税は少なくとも1年半ほど先送りすることになるのでしょう。で、1年半ほどすれば、めでたく増税できる？

　いえいえ、そんな甘いものじゃないでしょう。第一、景気はむしろ低迷したままではないでしょうか。”黒田バズーカ”などと金融筋ははやしていますが、景気がよさそうに見えるのは、株の世界などのマネーゲーム屋ばかり。アベ・クロ・バブルにすぎない。

　実需が盛り上がらないのだから、設備投資が増えるわけもなく、景気が好循環するあてもない。大企業はたっぷり内部留保を溜めこんでいますが、賃金アップに回すなどとんでもない。景気を引っ張る最大のエンジン、個人消費は盛り上がらない。

　景気はデフレに戻ることはなくても、超低空飛行が精一杯。つまり、総選挙に逃げ込まざるを得なかったこと自体、アベノミクスとやらの明らかな失敗を証しているといえます。

　すると、いくら選挙に勝ったといっても、増税するパワーはなく、安倍政権の命運は尽きる。もちろん、その陰には、安倍政権を見限る財務省のサボタージュも大きな影響をもたらすことになりそうです。

　そもそも、ここまで安倍政権がのさばったことそのものが、異常事態といえます。国民の大多数の反対を押し切って原発を再稼働する。まともな改憲ができないとなると、憲法解釈を変えて、集団的自衛権ができるようにし、解釈改憲で憲法をないがしろにする。戦前、戦時中に猛威をふるった治安維持法を上回る悪法・特定秘密保護法を制定。

　消費税3％アップで8％にしたときも社会保障に回すという約束は名ばかりでお茶を濁し、さらに2％アップで庶民のなけなしのカネを巻き上げる。まるでチンピラがかつ挙げするような姑息な政治なのです。

　沖縄県民の大半が強固に反対の意思を幾度となく表明しているにもかかわらず、米軍のために最新鋭の辺野古基地を日本国民の税金で造って差し上げる。日本の国柄を壊すTPP（環太平洋経済連携協定）にも、ご執心。

　考えてみれば、こんなやくざな政権を日本国民はよくもこれまで我慢してきたもんです。読売新聞やNHKをはじめとする大政翼賛広報体制による国民洗脳の結果でしょうか。

 今の世に生きる私たちがよほどしっかりしないと、それこそ滅茶苦茶になった日本を次の世代に引き継がなければならなくなります。もうほとんどその方向に進んでいます。

　今回ほぼ確実になった選挙が、大きなチャンスです。安倍自民党の顔面に一発、アッパーカットをくらわしてやりたいものです。力を合わせれば、不可能ではない。希望はあります。やればできる。勝てるのです。日本の未来を明るい希望の持てる方向へ大きく転換しましょう。

 

2149 ・安倍晋三という男のお先棒を担いで読売新聞があおる「解散風」

お早うございます。
生き生き箕面通信2149（141111）をお届けします。

・安倍晋三という男のお先棒を担いで読売新聞があおる「解散風」

　一気に解散風が吹き荒れてきました。とくに、読売新聞が解散総選挙をあおっています。

　読売によると、最有力スケジュールは「12月2日公示、14日投開票」だそうです。本日11月11日の朝刊一面トップで報じました。おそらく、官邸の意向を受けて上げたアドバルーンでしょう。

　この箕面通信では、4日前の11月7日に「進退きわまった安倍という男がうつ”責任逃れ解散”か」の表題でお届けしました。

　その2日後の9日に読売新聞が一面トップで、「解散総選挙論が浮上」と観測記事を載せました。このときはまだ、官邸御用新聞が官邸の意向を受けてアドバルーン記事を書いている程度の受けとめも多かったようです。

　ところが、永田町の先生方（衆院議員）が大慌てに走り出した。急きょ、選挙事務所を確保する者、ポスター印刷の手配に動く者。

　だから、本日は、読売ばかりでなく、朝日新聞も、ＮＨＫも、「解散総選挙論が浮上」と伝えました。

　安倍晋三という男は、消費税増税問題でピンチに立たされています。予定通り増税すれば、景気が腰折れするのは目に見えている。大スポンサーのアメリカさまからも、「増税はならんゾ」と釘を刺されている。

　さりとて、増税を先延ばしすれば、次はいつ増税できるか、まったく分からない。1年半の先延ばしといっても、それができるか、保証はない。となれば、膨らむ社会保障費などに、どう対応するのか。財政再建の先行きに警戒ランプがともれば、国債が暴落し、それこそ大惨事になりかねない。

　進むもならず、退くもならず。「困った、こまった、コマッタ、ア～・どうしよう」と頭を抱え、「エ～イ、解散だ」というところでしょうか。

　今なら、野党がだらしないから負けるはずはない。選挙に勝てば、政権の基盤は補強される。

　しかし、国民に信を問うなら、少なくとも消費税についての態度を明らかにしてから、その判断の正否を問うのが筋のはずです。予定通り来年10月からあと2％上げるのか、あるいは1年半ほど先送りするのか、少なくともそのくらいは態度を表明して、国民に信を問うべきでしょう。

　ところが、その肝心要のところを判断できないものだから、無責任にボールを国民に投げて知らん顔。為政者としてはまったく責任感のないご仁です。

　マスメディアも、少なくとも安倍という男の無責任さくらいについては、厳しい論調があってしかるべきところです。しかし、マスメディアも選挙ムードにあおられ、目くらましにかかったような状態で情けない限りです。

　かくしてこの1年は、安倍という男に振り回されたような年だったということになりそうです。一部の株を持っている人間は、懐が温まる思いをしたかもしれませんが、草の根の庶民には株高は無関係でした。それよりも、物価高などで懐の寒さが身にしむ思いを実感させられた一年だったといえそうです。

　総選挙となれば、安倍・自民党に一撃をくらわしてやりたいものです。