生き生き箕面通信926 ・日米安保協議にも思考停止の日本の大手メディア

おはようございます。「この顔がイヤかと嫌な顔が言う」（今朝のよみうり時事川柳より）。石原都知事は昨日の記者会見で「菅首相は来週月曜に内閣改造するつもりらしいね」と話しました。菅という人間の頭からは「辞任」の文字が消えたようです。
生き生き箕面通信926（110621）をお届けします。

・日米安保協議にも思考停止の日本の大手メディア

　本日6月21日、米ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）が開かれ、重要なことがいくつも合意される段取りです。「普天間基地の固定化」や「日本の武器輸出の解禁」などです。この会議は4年ぶりで、民主党政権下では初めて。つまり、民主党の外務・防衛方針を、日本にとって最大の利害関係国と合意するわけです。

　ところがこの間、日本側は外務・防衛問題の基本方針については事実上の「思考停止」状態でした。それは政治も、ジャーナリズムも同じでした。

　ソ連が崩壊し、冷戦が終結したあと、世界の新しい秩序はどうあるべきか、その中で日本はどのような役割を果たすべきか、国の基本が問われ続けてきました。しかし、この20年以上もの間、ほとんどまともに議論されず、これといった国民の合意も形づくられてきませんでした。

　その中で進んでいるのが、日本の「アメリカのポチ化」現象です。今回の「2プラス2」でも、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル（SMブロック2A）の第三国への輸出を決めます。普天間基地は「できる限り早く」（the earliest possible）との表現とし、「先送り」を決めます。アメリカにしてみれば、「辺野古への移転ができなければ、普天間は動きませんよ。こちらはそれでもいいのですよ」というわけです。アメリカのいうなりです。

　菅首相をはじめとする政権の座にあって「国民の安心・安全を守る」責任を担っている人々は、思考停止のまま「アメリカ様にお任せ」状態です。大手マスメディアの論説委員も、骨太の論説を展開できず、思考停止状態、ジャーナリズムの使命放棄とののしられても仕方のない状態です。

　結局、外務省、防衛省の官僚が、アメリカ側の「安保マフィア」と結託して日本の行く末を左右する結果となっています。最大の問題は、憲法の上に「日米合意事項」がくることです。つまり、事実上の憲法改定が堂々とまかり通るようになってきました。アメリカは国防予算を大幅カットせざるを得ない状態です。だから日本に「支払い請求書」がつけ回しされてきます。日本も懐具合は極めて厳しいのですが、渋々ながら「最大限の配慮」をすることになります。そうしてポチは頭をなででもらえるのです。

　国民が国の根本問題に関心がない間は、ポチ化が進みます。ハワイ州の次の51番目の州となるのです。それもいっか。