2432 ・戦後70年の検証⑬ 日本人の民主主義力と人権意識は成熟したか

おはようございます。
生き生き箕面通信2432（150821）をお届けします。

・戦後70年の検証⑬　日本人の民主主義力と人権意識は成熟したか

　国民が圧倒的に「反対」の意思表示をしたにも関わらず、安倍政権は「戦争法案」を強行採決して衆院を通した形をとりました。沖縄では、県民が幾度となく圧倒的多数で「辺野古ノー」の意思表示を明確にしましたが、安倍政権は工事を強行する構えを崩していません。

　戦争法案も辺野古米軍基地建設も、すべてアメリカさまからのリクエストです。それは一昨日8月19日の参院安保特別委で山本太郎氏が明らかにした通りです。日本では、民主主義が機能する前に、アメリカさまの要求が優先される仕組みです。

　世論調査の結果は、安保法制への理解が進めば進むほど、「反対」が増える状況です。しかし、安倍首相はアメリカ議会で演説し、「この夏までに成立させてご覧にいれます」と大見得を切った手前、何が何でも通さなければならないという事情もある。民主主義もへったくれもない。

　日本を占領統治したGHQ総司令官のマッカーサーは役目を終えて離日する際、「日本人の民主主義度は12歳くらい」と評したことがありました。2015年のいまはどうでしょう。

　敗戦間もなくから日本人保守層のなかに、「戦後民主主義が、日本人の魂を腐らせた。自虐史観や9条平和主義が、日本人から愛国心を奪い去った」という意識を芽生えました。それが底流となって、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」というスローガンが打ち出されました。

　先日も触れたように、労働三法は骨抜きにされて、長時間労働が当たり前のようになり、過労死が増加するなど、働く人の人権が軽んじられています。デモに参加する若者には、「就職活動に不利になるよ」というささやきが流される。

　なによりも、読売新聞や、最近ではNHKを含め多くのメディアが、安倍政権に取り込まれ、政権側に都合のいい情報を流す「大本営発表機関」に成り下がりました。

　でも、希望もあります。安保法制に対する国民の支持率は、安倍政権側のあの手この手の“奇手奇策”にもかかわらず、むしろ反対が増えています。“賢い庶民”が増えています。SEALD’sという若い人たちのグループも、全国的な広がりを見せています。いわば、安倍政権を追い詰めつつあるといえます。

　安倍政権側は、9月に入るとまた無茶を始めると見られます。自民党の総裁選や月末からの外交日程などを考えると、またもや力で押し通すということになりそうです。

　その意味でも、9月は正念場です。戦後民主主義の総決算ともいえる闘いの月です。戦後でこぼこ道を歩んできた民主主義と人権意識ですが、この戦いに勝利すれば、安倍政権を倒すこともできます。そして、戦後民主主義と人権意識は自信をもって一歩上に上がることになります。がんばりましょう。