生き生き箕面通信1005 ・メディアを支配する広告会社「電通」の影響力を排除できるか

　おはようございます。今朝はさわやかな青空をあおぐことができました。だけど、日本列島はすっきりしない政治状況におおわれており、このうっとうしい空気は私たち自身の努力で吹き払うしかすっきりする手はないようです。
　生き生き箕面通信1013（110916）をお届けします。

・メディアを支配する広告会社「電通」の影響力を排除できるか

　朝日や読売をはじめ日本のメディアがジャーナリズム精神を喪失したような状態になった根源には、広告会社「電通」の存在があります。例えば電力業界は、電通への広告費を通じて「原発推進」のキャンペーンを張り、現在は「脱原発」の動きを封じるという影響力を行使しています。アメリカ側のさまざまな意向の徹底は、電通が提携しているアメリカの広告会社を通じて日本のマスコミを操作するおいう仕組みになっています。

　この「電通が諸悪の根源である」ことについては、政治評論家・森田実氏が「電通のメディア支配から脱却せよ！」と主張するインタビュー記事（「月刊日本」9月号）で明らかにしています。森田氏自身が小泉政権下で「郵政民営化の裏にアメリカの陰、アメリカの保険業界の陰があることを発信し始めるや、マスメディアから『干された』」経験を語っています。そして、大手メディアは、いまも森田氏を「干して」います。同じような「排除の論理」は、小出裕章・京大原子炉助教を始め脱原発・反原発を説く学者、評論家にも執ように仕掛けられました。以前、小泉政権の非を批判した政治経済学者の植草一秀氏には「痴漢事件」がでっち上げられ、社会的な抹殺が図られました。

　日本のメディアは、いずれも経営状態がよくありません。朝日新聞は、広告費の収入減がおもな原因で3年連続の赤字決算です。新聞記者のリストラにも手をつけざるを得ないほどです。かつてわが世の春を謳歌し羽ぶりの良かった民放各社も、いまや青息吐息。

　それだけに、広告費収入はメディアにとって「光り輝く蜜」のようなものです。だから、広告費を配分する広告会社が思いもかけぬ力を振るえるような構図が出来上がりました。その広告業界は、電通の独り勝ちになりました。各企業などの広告費が電通に集中するあまり、独占禁止法で禁じる市場占有率4割を超えるほどなので、超えてしまう部分を他の広告会社に配る役割も果たし、広告業界を自由に操れる力を持つほど絶対的なものになってしまいました。

　ジャーナリストも家族を抱えています。それを言い訳にしてはならないのですが、屈しているのが実態です。たかが電通に押さえ込まれる大手メディアとジャーナリスト。気骨ある、反骨精神にあふれた言論状況は望むべくもなく、窒息寸前です。

　これに対抗する手段の一つは、私たちが運動をつくるところから始まるのではないでしょうか。地域、地域でできることを始める積み重ねの努力。回り道のようでも、それが一番確実な道と言えます。

　明日は、全国で展開される「9・19　さよなら原発　1000万人アクション」の日です。東京では、明治公園を会場に「5万人集会」が予定されています。