おはようございます。生き生き箕面通信161014(2784)をお届けします。
・反戦のボブ・ディランに比べ、日本の選挙権はもう少し増しに扱ってもいいのでは?
今日10月14日のトップ・ニュースはボブ・ディランのノーベル賞(文学賞)でした。ところが、本日から日本の選挙権についての判決が出るのですが、たとえば朝日新聞にしても何も乗っていないではありませんか。
今日から各地の訴訟で判決が出、それをもとに最高裁が判決を下すという、その基本が始まるのです。たとえ一面トップではなくても、一面のニュースとしてそこに鎮座しておくべきものです。朝日の場合、一面はおろかどの紙面からも消されてしまっています。日本の選挙権はどう扱うべきか、もっと真剣に考えてほしいものです。
ところで、日本では選挙権は、「1対1」と決まっているようです。「選挙権を1」だけにするかたくなな選挙対策会議も出るほどです。
しかし、欧州では、たとえばEU(欧州共同体)では大きな国と小さな国とでは投票数に大きな差があるそうです。小さな国の人たちが、大きな国の人たちとではかなわないために、小さな国の人たちが少し多めに数を取る。つまり、これは経験則で割り出した数だそうです。
これを日本に当てはめると、小さな県の人口は、大きな東京都よりも割増しになる。だから、小さな県同士を「合区」しなくても、いいかもしれない。
選挙権は、いわば民主主義の基本です。しかし、単に「1対1」では、東京都と鳥取県ではあまりにも開きが大きすぎ、東京では70票差でも落選なのに、鳥取では60票でも当選というように差がつきすぎます。
せめて、本日の紙面では、そんな1票の格差が始まるというそこに皆の目が集まるように紙面構成をすべきです。
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