2244 ・日米一体で「日本が戦争ができる国」へ安倍首相が狂気の加速

おはようございます。
生き生き箕面通信2244（150214）をお届けします。

・日米一体で「日本が戦争ができる国」へ安倍首相がアクセル

　安倍晋三という男が春の大型連休時に訪米する日程調整を進めていますが、その際の目玉は、さらなる「同盟強化」を打ち出す共同声明です。読売新聞が本日2月14日の朝刊一面でスクープ風に伝えました。

　現在以上の「同盟強化」とは、さらに一歩進めて日米が一体となり現実に「戦争をする」ということ以外の何ものでもないですよね。アメリカという国は、世界の主導権、覇権を維持し続けるためにも、地球上に紛争地域を残しておくという宿痾（しゅくあ＝長い間治らない執拗な病）、業と言えるやっかいな戦略を必要としています。しかし、それには戦費がかさみます。そこで、日本の郵貯、簡保などにある莫大なカネに目をつけた。

　アメリカは、イラクやシリアなど中東で空爆などの戦費がかさむ事態です。ウクライナでも停戦合意したとはいえ、いずれまたドンパチが始まるのは時間の問題です。なにしろ、ウクライナという「戦争の巣」での緊張状態です。停戦がおいそれと実行できるはずがありません。場合によっては、ここから「第3次世界大戦」すら予想する見方が出されています。今は、その3次大戦への発展をとりあえず抑えているにすぎない。

　世界支配をめざすグローバリズムの「奥の院」では、どうやらいずれ新世界大戦やむなしと判断しているようです。資源は限られている。世界の人口は増えすぎたし、なお増えつつある。その対策としては、大量に人口を減らさなければならないという考えです。おぞましい考え方だから、表ざたにはしませんが、裏の裏、「奥の院」ではひそかに真剣に検討されている課題です。

　いずれにしろ、日本の安倍政権に集う勢力は、アメリカの「奥の院」と手を結ぶ方向を選択したように見えます。世界支配の有力な一員に加わりたい、「ボクちゃんも寄せて、寄せて」というのが、安倍政治の本質と言えます。

　施政方針演説で安倍氏が「改革」を三十数回も繰り返して強調した「大改革」の狙いは、日本を戦争ができる筋肉質のムキムキマンに大改造することです。具体的には、辺野古の米軍基地建設を強行して、オバマ大統領の手土産にする。TPP（環太平洋経済連携協定）に合意して、日本の農業をアメリカのグローバル食料資本に売り渡す。それだけの貢物を捧げて、オバマ大統領にお目通りを願う。

　大型連休時の日米首脳会談とは、日本をアメリカに売り渡すかわりに「安倍政権の長期化」を保証してもらう儀式と言えます。要するに、アベチンの狂った路線です。