2436 ・安倍晋三勢力が主導した官制株高も化けの皮が剥がれてきた

おはようございます。
生き生き箕面通信2436（150825）をお届けします。

・安倍晋三勢力が主導した官制株高も化けの皮が剥がれてきた

　中国初の株暴落は、日本、欧州、米国を巻き込み世界同時株安を現出しています。しかも、株安から回復させる適当な手段に窮しています。当分、株安は世界的に定着しそうです。リーマン・ショック時より影響は長引くのではないでしょうか。

　とくに日本は、もう打つ手がなく、アベノミクスの破たんがより鮮明になってきました。アベノミクスの一の矢、二の矢の金融政策、財政政策が放たれた後、三の矢の成長戦略につなげて、経済の好循環が実現するはずでした。ところがおっとどっこい、これといった成長戦略の柱がいつまで育たない。経済特区などでいろいろ試してみたが、どれもこれといった効果がない。21世紀には、成長至上主義そのものが行き詰まる宿命にあることが明白であり、それが具体的な形となって現れ始めているからです。

　成長至上主義は、必然的に資源消費を伴います。資源はもともと有限です。資源を食いつぶしていっとき成長したかに見えても、すぐに壁にぶつかります。なんといっても、私たちの後にくる世代が使う資源まで先食いして成長し、現代に生きる私たちだけが経済的な豊かさを享受しようという得手勝手さはもう許されないのではないでしょうか。

　経済の実態でみると、実質賃金は25か月連続でマイナス（平成27年6月末）です。安倍政権は「賃上げで家計は潤っている」と宣伝していますが、それは一部の大企業勤労者の所得です。国民の大多数を占める庶民の懐は、トリクルダウンの恩恵もありません。消費が上向くはずはないのです。

　だからといって、日銀からもう一度カネをジャブジャブばらまいて株を買い支えようとしても、すでに限界にきています。GPIF、つまり年金積立金管理運用独立行政法人という長たらしい名前の世界最大の機関投資家が、私たちの厚生年金、国民年金資金を原資として株のつり上げを図り、アベノミクスによる株高という“官制相場”を人為的に作り出してきましたが、それも決められた運用の上限近くに達し、いまさら大幅な買い出動はできません。

　そこへもってきて、中国発の景気後退。アベノミクスはごまかしようがありません。安倍首相は本日の国会審議の中でも、「中国経済の影響は想定外」などといって、逃げるのでしょう。いずれにしろ、アベノミクスではもうだめです。

　結局、経済運営の方向性を根本から考え直し、21世紀の世界にふさわしい経済運営へ切り替える時期です。それは、助け合いを根本に据える「福祉社会」ではないでしょうか。それを実現するためには、貴重な財源を中国と事を構える国防費に無駄に浪費するわけにはいきません。外交で友好関係を強化する策を模索すべきです。中国と国防予算を競ってみても、勝ち目はありません。そんなバカげたことに頭を使うくらいなら、日中友好の策を、経済交流、文化交流などで高めるよう、そんな政府を作りたいものです。