【メディア】「表現の自由」脅かす刑事名誉毀損罪 ～国際社会は見直しへ～

　（１）朴槿恵・韓国大統領の名誉を傷つけたとして起訴された加藤達也・前「産経新聞」ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は、２０１５年１２月１７日、無罪判決を言い渡した。
　判決自体はもとより妥当な司法判断だが、韓国だけでなく日本にとっても課題が問われている。

　（２）刑事名誉毀損法制について、国際社会では再検討が進み、法制廃止を含む改革の取り組みが強められつつある。表現の自由などの観点から見て、名誉毀損罪が重大な問題を抱えているからだ。
　　（ａ）実際上、名誉毀損は原告の評判という目的以外に濫用され、刑事名誉毀損については特に、政治家や官僚などの権力者や社会的強者により政府批判を制限し、公共的議論を抑圧する役割を少なくない国々で果たしてきた。
　　（ｂ）政府、政治家、役人などに対する批判は、表現の自由と民主主義にとって不可欠だ。名誉毀損法制自体は個人の評判を保護するために正当なものであったとしても、民事規制を超えて、名誉毀損的言論を処罰する国家の権限が認められるか、きわめて疑問だ。
　　（ｃ）刑事名誉毀損は、投獄や高額の罰金を含む過酷な刑事的制裁を伴うことにより市民の表現活動と社会の民主的な討論に深刻な萎縮効果をもたらし、表現の自由と民主主義を深く傷つける恐れがある。
　　（ｄ）名誉毀損法制の本質が個人の評判、名声の保護にあるとするならば、それにもっとも適合的な対処方式は損害に対して金銭賠償等の方法で救済する民事名誉毀損の方式であって、刑事名誉毀損は救済手段として効果的でないだけでなく、不必要だ。

　（３）以上（２）から、名誉毀損への対処をできるかぎり刑事法手段に依拠するのを避け、さらには法制自体を廃止する方向が国際社会で進行しつつある。
　この間、端的に刑事名誉毀損を法制上廃止する国々が登場するようになった。
　＜例＞ニュージーランド（１９９２年）、ガーナ（２００１年）、ウクライナ（２００１年）、スリランカ（２００２年）、ボスニアヘルツェゴビナ（２００２年）、ジョージア（２００４年）、モルジブ（２００９年）、イギリス（２００９年）、など。

　（４）名誉毀損罪の見直しは、国際人権機関の間でも強まっている。意見及び表現の自由に関する国連特別報告者は、国連加盟国に対し、刑事名誉毀損法を廃止して民事名誉毀損法に取って替えるべきことを要請した【２０００年および２００１年の報告】。
　さらに、１９９９年、２０００年、２００３年の３回にわたって、
　　　国連特別報告者は、
　　　メディアの自由に関する全欧安保会議代表者と
　　　表現の自由に関する米州特別報告者と
一緒に、加盟国に対して刑事名誉毀損法を廃止することを要請する共同宣言を発した。
　有力な国際機関が刑事名誉毀損法の廃止を求めている点は重要だ。

　（５）韓国だけでなく、日本も名誉毀損を処罰する規定を置いている。
　表現の自由と民主主義の観点から、国際社会の流れを踏まえて、刑事名誉毀損法の廃止に向けた取り組みが求められる。

□田島泰彦（上智大学教授）「国際社会は見直しへ　「表現の自由」脅かす刑事名誉毀損罪」（「週刊金曜日」２０１６年１月日８号）
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