【本】『心耳の譜』 ～村上鬼城～

　著者の「ヤマト福祉財団小倉昌男賞　特別賞」受賞を祝して。

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　鬼城こと荘太郎は、慶応元年に鳥取藩江戸屋敷で生まれた。群馬県高崎市で育ち、母方の姓を継いだ。青年期に内耳を病み、壮年期に聴力をほぼ失った。職業的には、しがない代書屋（今日の行政書士）として生涯を終えた。「しがない」とは、本人の志から遠い仕事だった、というほどの意味である。貧乏子沢山の一生だったが、『ホトトギス』系の俳人として名をなした。
　俳風は、写実のうちに、弱いもの、小さなものへの共感がにじむ、と著者はいう。

　　　冬蜂の死にどころなく歩きけり
　　　春寒やぶつかり歩く盲犬
　　　闘鶏の眼つむれて飼はれけり

　著者は書いていないが、この俳人、心象をスケッチするに季語をうまく活かしている、と思う。

　　　補聴器をたよりに老いぬ暮の春
　　　世を恋うて人を恐るる余寒かな
　　　治聾酒や静かに飲んでうまかつし

　鬼城俳句には耳疾を詠んだ句が少なくない。時として感傷過多に陥るが、没年（享年７４）が昭和１３年という時代を思えば、それもやむをえないとするべきか。現代でもたいしてよくなっていないが、当時は聞こえない人にはまことに住みにくい時代であったにちがいない。

　「治聾酒や静かに飲んでうまかつし」の句は、鬼城の名を天下に周知させた、と著者はいう。
　治聾酒は春の季語。立春から数えて５番目の戌の日、ほぼ春分前後の頃。その日は、大地に五穀豊饒をを祈って、種を蒔く日とされる。その社日に飲む酒は聾を癒す、とされる。すなわち治聾酒であり。酒の種類は選ばない。その日に飲む、という事業が、かかる奇跡をもたらすのである。
　もとより伝説であり、伝説にのっとった座興にすぎない。しかし、酔夢の裡に奇跡は生じるであろう。奇跡は酔いの覚醒とともに去るであろう。その間は短い。かくて、

　　　治聾酒の酔ふほどもなくさめにけり

　著者・花田春兆は、俳人、「萬緑」同人、脳性麻痺、言語障害があり、日本障害者協議会副代表をつとめた【注】。「ヤマト福祉財団小倉昌男賞　特別賞」受賞（２０１５年）。代表句「天職欲し一心にすゝむ目高の列」。

　【注】記事「花田春兆さん、４４年ぶり句集『喜憂刻々』」（朝日新聞デジタル　2007年09月12日）

□花田春兆『心耳の譜　－村上鬼城の作品と生涯－』（株式会社こずえ、１９７８）
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【詩歌】花田春兆の句。

　句集『天日無冠』（刀江書院、１９６３）から、花田春兆の代表句とされる作品。
　　天職欲し一心にすゝむ目高の列

　句集『喜憂刻々』（文學の森、２００７）は、佐高信・評論家が帯に文を寄せた。「障害を逆に弾機（バネ）として高く飛翔する春兆の句は読者に烈々たる生命の火を吹き込む」
　　父とならむ喜憂刻々除夜の星
　　胸内の邪鬼を鍛へよ春一番
　　葉桜や師を継ぐ一人天の邪鬼
　　はやされて「歯無し春兆」初笑ひ
　　不具・びつこ辞書から消され蝌蚪（かと）に肢
　　名残の炉さもあれ“いざって”は禁句

　「春兆のページ」から、近作。
　　仏にも鬼にもなれず汗の顔

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【経済】政策にみる安倍政権の思慮不足 ～「新しい３本の矢」～

　（１）安倍晋三・首相は、２０１５年９月の記者会見で、「新しい３本の矢」構想を打ち出した。果たしてこの構想は達成できるのか？

　（２）第１の矢・・・・日本の名目ＧＤＰを
　　　２０１４年度　４１９兆円
　　　２０２０年度　６００兆円
にするというものだ。
　　（ａ）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（２０１５年７月公表）によれば、２０年度までに６００兆円
を達成するのは不可能だ。
　　　　①経済再生ケース・・・・実質ＧＤＰ成長率が２０１８年度は２．６％、その後も２％超を想定し、消費者物価の対前年度上昇率は２０１７年度は３．１％、その後も２％が続くことになっている。いずれの想定も現実の値と比較して非常に高い。
　　　　②ベースラインケース・・・・２０２０年度の名目ＧＤＰが５５２．１兆円、２０２１年度が５５９．４兆円で、２０２３年度になっても６００兆円には及ばない。
　　（ｂ）ＩＭＦの予測では、２０２０年の日本の名目ＧＤＰは５３０兆円だ。これと比べても２０２０年度に６００兆円というのは高すぎる。
　　（ｃ）最近の実質ＧＤＰはマイナス成長になっている。２０１４年度はマイナス成長だったし、２０１５年４～６月期もマイナス成長。７～９月期もマイナス成長になる可能性がある。これから見ても、マイナス成長は一時的なものではなく、継続する可能性がある。
　　　　①ＧＤＰ６００兆円達成のためには、このような現状を１８０度転換させる手立てが示されねばならないが、問題はそのような手段があるかどうかだ。
　　　　②現実的に見て唯一可能なのは財政支出を拡大することだ。しかし、この方向には問題がある。産業活動の成長によってＧＤＰを拡大させる方向を求めるのであれば、生産性の向上、新しい技術の採用等が行われねばならない。これは６月の日本再興戦略で政府自らが示した方向だ。なぜこの方向が新しい３本の矢には表れていないのか、その理由は明らかでない。

　（３）第３の矢・・・・介護離職ゼロは在宅介護からの転換か？
　現在、介護を理由に仕事を辞める人は年間１０万人程度いるとされる。第３の矢では、施設整備と介護人材の育成によってこれをゼロにすることをめざす。
　介護離職とは、現在職に就いている人が介護ために離職することだ。しかし、介護のために既に職を離れてしまっている人もいるし、介護が原因で職に就けなかった人もいる。
　よって、本当に必要なのは「離職」だけでなく、家族の負担を軽減することだ。本来は、「在宅介護が強く望まれているのでない限り、それをゼロとする（あるいは軽減する）」のを目的とすべきだ。
　だが、これは厚生労働省の従来の介護政策の基本「在宅介護」と相反する。
　現在、どの程度の介護サービスが家族によって提供されているかを知るには推計するしか方法はない。野口悠紀雄の推計では、介護サービスのほぼ半分くらいが家族によって供給されている【注】。よって、現在は家族によって提供されているサービスを社会化すれば、介護費用はほぼ倍増する。
　これに加えて、施設の拡充が必要になる。特に、特別養護老人ホームの増設が必要だ。
　問題は財源だ。介護給付費は、
　　　２０１２年度　８．４兆円
　　　倍　　　　　　１６．８兆円　　　　
だが、どのようにすれば財源を確保できるのだろうか？
　まず、介護保険料を大幅に引き上げる必要がある。同時に、税負担を上げる必要もある。
　政府は、２０１５年６月に新たな財政健全化計画を作成したが、そこでは社会保障費を抑える方向を打ち出した。社会保障費は自然増の範囲内とされており、前記のような新しい政策を導入する余地はない。
　もし介護政策の転換を本気で進めるのであれば、政府の財政健全化計画は根底から見直さなければならない。
　最も重要なのは、消費税が１０％ではとても間に合わないことだ。消費税を財源とするのであれば、どの程度の引き上げをいつまでに行うのかを明確に示さねばならない。

　（４）以上の二つは、目的そのものに問題はないが、その実現の方策がないという問題だ。
　それに対して第２の矢・・・・出生率の引き上げは、実現が難しいだけでなく、目標そのものが適切かどうか、疑問だ。
　政府は、２０２０年代半ばまでに「希望出生率を１．８にする」とした。「希望出生率」とは、日本創成会議が２０１４年５月公表の報告書で提唱した概念だ。「人びとが何人の子を持ちたいか」という希望によって決まる数値だ。アンケート調査による希望出生率は、現在でもかなり高い（＜例＞茨城県つくば市２．０５）。
　問題は二つ。
　　（ａ）１．８という水準は、現実に比べて極めて高い。１９９２年以降、合計特殊出生率は１．５を超えたことがない（２０１４年は１．４２）。国立社会保障・人口問題研究所の推計では２５年において、中位で１．３３だ。その引き上げは容易ではない。出生率低下のはっきりした原因は不明だ。少なくとも、幼児教育の無償化拡大というようなことで大きく変わるものではない。出生率の向上は、歴代内閣が目標としてきた。しかし、実際にははかばかしい変化は見られない。目的の妥当性と実現可能性について、掘り下げて議論すべきだ。
　　（ｂ）出生率の上昇が日本経済が抱えている問題の解になるかというと、そうは言えない。これこそが基本的な問題だ。労働力供給面では、問題が悪化する。なぜなら、生まれた子どもが労働年齢に達するまでには２０年程度のタイムラグがあるからだ。それまでの期間においては、依存人口の増加という意味で、経済のサプライサイドには負の影響が及ぶ。今後２０年程度は、高齢者の増加が著しい期間だ。だから、この期間に依存人口が増えると、日本経済の負担は極めて大きなものとなる。

　（５）出生率の引き上げは、１９９０年代までに行うべき政策だった。
　今では、この問題は移民によって対処するのが、本当の政策だ。　　　

　【注】野口悠紀雄『２０４０年問題』（ダイヤモンド社、２０１５）の第５章。

□野口悠紀雄「「新しい３本の矢」という奇妙な経済政策　～「超」整理日記Ｎｏ．７８０～」（「週刊ダイヤモンド」２０１５年１０月３１日号）
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