（１）ＴＰＰは、実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。
ＴＰＰが成立すれば、輸入品の関税は限りなくゼロになり、米国産の牛肉、大豆、トウモロコシ、小麦など、あらゆる食品が今よりずっと安く、日本市場にどかっと大量流入する。
（２）すでに米国は日本にとって最大の農産物輸入相手国だ。金額ベースで全農産物の２３．１％（１兆４，０００億円）超の莫大な量を依存している。
（ａ）トウモロコシ・・・・６４５万トン（輸入量の５割、シェア１位）。
（ｂ）大豆・・１６６万トン（輸入量の６割、シェア１位）。
（ｃ）小麦・・・・３２３万トン（輸入量の５割、シェア１位）。
日本人が日ごろ食べている豆腐、醤油、味噌なども米国産の大豆、小麦を使用している可能性が非常に高い。
ＴＰＰによって、米国依存にますます拍車がかかるだろう。
（３）食品が検疫で摘発される違反事例は、米国産がもっとも多くて、中国産よりも多い（昨年度）。
（ａ）米国産のトウモロコシ、大豆、アーモンド、ピスタチオ等で、発癌性のある猛毒アフラトキシンが大量に検出されている。
（ｂ）米国産のトウモロコシの違反重量（８６，０００トン、２０１２年度）だけに限っても、中国産冷凍食品（野菜）の違反重量（２５５トン、２０１２年度）をはるかにしのぐ。
（ｃ）２０１２年度には、農薬マラチオン【注】が米国産生鮮ブルーベリーから検出された。マラチオンは米国では大量に使用される。
（ｄ）２００１年には、農民連食品分析センターによる検査で、学校用給食のパンから有機リン酸系の殺虫剤、マラチオンやフェニトロチオン、クロルピリホスメスチルといった農薬が検出されたこともある。原料は米国産小麦と目される。
【注】２０１３年１２月２９日、マルハニチロホールディングス子会社のアクリフーズ群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品からマラチオン（農薬）が検出されたことが発表され、製品の回収と群馬県による立ち入り調査、警察による捜査が行われた。
（４）現状もで（３）のような問題がある米国産食品がＴＰＰで大量流入してきたら、「日本の食卓」はどう変わるか。米国とＦＴＡを締結した他の国の例を見るのがわかりやすい。
メキシコは１９９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以降、米国から安価な食品が大量流入するようになった。メキシコは破壊された。
メキシコはかつて自給率１００％だったが、今は６０％にまで落ちた。「いずれ２０％程度になるだろう」（国連担当官）。
ＮＡＦＴＡ以降、米国はメキシコの生産原価より１９％もダンピングした遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシを輸出し、メキシコでは３００万人の農民が失業した。たった一つの条約が、これほどの破滅的状況をもたらしたのだ。
（５）だが、本当に破壊したのはメキシコの子どもの健康だった。現在、メキシコの子どもの肥満率は世界１位だ。メキシコでは１，９００万人が飢餓状態にあるにも拘わらず。
この逆説的な現象が起きたのは、米国から不健康な食品が流入して食生活が激変したからだ。最近では、大人も肥満率が世界一になった。糖尿病など成人病が増えたため、医療費が国家財政を圧迫している。
米国がメキシコに売り込んだ大量のＧＭトウモロコシは、中性脂肪を増加させる（動物実験）。
トウモロコシが主食のメキシコに蔓延する成人病は、米国産ＧＭトウモロコシが一因、という指摘がある。
（６）危険なのは、牛肉もそうだ。子どもたちの健康に影響を与えることが最も懸念される食品だが、日本側が譲歩する可能性が高い。
日本が輸入する牛肉は５３．５万トン。うち３５％（１８．６万トン）を米国から輸入する。その多くは外食産業や加工食品に流れる。
米国産牛肉は、今年２月のランチョ・フィーディング社（カルフォルニア州）の４００万ｋｇの牛肉のように、「病気や不健全な動物を処理し（中略）、不純物が混じっている」と米食品安全検査局が回収を命じられることがある。
米国産牛肉は、ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険因子だ。２０１２年、米国産牛肉から国産牛の６００倍ものエストロゲン（女性ホルモン）が検出された。エストロゲンは牛を短期間で肥育させ、利益をあげるために投与される。子どもがホルモン過剰牛肉を食べ続ければ、思春期に成長が止まるだけでなく、将来癌（乳癌・子宮体癌・卵巣癌・前立腺癌・大腸癌など）にかかる危険性が非常に高い。
事実、日本人のホルモン依存性癌の増加曲線は、米国産牛肉の消費曲線とピッタリ重なっている。
米国産牛肉は、ハンバーガーなどを通して子どもたちに消費される。だが、日本では輸入時に残留ホルモンの検査すら行っていない。
□奥野修司＋本誌取材班「米国産「危険食品」で子供が壊れる ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃」（「週刊文春」２０１４年４月１７日号）
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ＴＰＰが成立すれば、輸入品の関税は限りなくゼロになり、米国産の牛肉、大豆、トウモロコシ、小麦など、あらゆる食品が今よりずっと安く、日本市場にどかっと大量流入する。
（２）すでに米国は日本にとって最大の農産物輸入相手国だ。金額ベースで全農産物の２３．１％（１兆４，０００億円）超の莫大な量を依存している。
（ａ）トウモロコシ・・・・６４５万トン（輸入量の５割、シェア１位）。
（ｂ）大豆・・１６６万トン（輸入量の６割、シェア１位）。
（ｃ）小麦・・・・３２３万トン（輸入量の５割、シェア１位）。
日本人が日ごろ食べている豆腐、醤油、味噌なども米国産の大豆、小麦を使用している可能性が非常に高い。
ＴＰＰによって、米国依存にますます拍車がかかるだろう。
（３）食品が検疫で摘発される違反事例は、米国産がもっとも多くて、中国産よりも多い（昨年度）。
（ａ）米国産のトウモロコシ、大豆、アーモンド、ピスタチオ等で、発癌性のある猛毒アフラトキシンが大量に検出されている。
（ｂ）米国産のトウモロコシの違反重量（８６，０００トン、２０１２年度）だけに限っても、中国産冷凍食品（野菜）の違反重量（２５５トン、２０１２年度）をはるかにしのぐ。
（ｃ）２０１２年度には、農薬マラチオン【注】が米国産生鮮ブルーベリーから検出された。マラチオンは米国では大量に使用される。
（ｄ）２００１年には、農民連食品分析センターによる検査で、学校用給食のパンから有機リン酸系の殺虫剤、マラチオンやフェニトロチオン、クロルピリホスメスチルといった農薬が検出されたこともある。原料は米国産小麦と目される。
【注】２０１３年１２月２９日、マルハニチロホールディングス子会社のアクリフーズ群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品からマラチオン（農薬）が検出されたことが発表され、製品の回収と群馬県による立ち入り調査、警察による捜査が行われた。
（４）現状もで（３）のような問題がある米国産食品がＴＰＰで大量流入してきたら、「日本の食卓」はどう変わるか。米国とＦＴＡを締結した他の国の例を見るのがわかりやすい。
メキシコは１９９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以降、米国から安価な食品が大量流入するようになった。メキシコは破壊された。
メキシコはかつて自給率１００％だったが、今は６０％にまで落ちた。「いずれ２０％程度になるだろう」（国連担当官）。
ＮＡＦＴＡ以降、米国はメキシコの生産原価より１９％もダンピングした遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシを輸出し、メキシコでは３００万人の農民が失業した。たった一つの条約が、これほどの破滅的状況をもたらしたのだ。
（５）だが、本当に破壊したのはメキシコの子どもの健康だった。現在、メキシコの子どもの肥満率は世界１位だ。メキシコでは１，９００万人が飢餓状態にあるにも拘わらず。
この逆説的な現象が起きたのは、米国から不健康な食品が流入して食生活が激変したからだ。最近では、大人も肥満率が世界一になった。糖尿病など成人病が増えたため、医療費が国家財政を圧迫している。
米国がメキシコに売り込んだ大量のＧＭトウモロコシは、中性脂肪を増加させる（動物実験）。
トウモロコシが主食のメキシコに蔓延する成人病は、米国産ＧＭトウモロコシが一因、という指摘がある。
（６）危険なのは、牛肉もそうだ。子どもたちの健康に影響を与えることが最も懸念される食品だが、日本側が譲歩する可能性が高い。
日本が輸入する牛肉は５３．５万トン。うち３５％（１８．６万トン）を米国から輸入する。その多くは外食産業や加工食品に流れる。
米国産牛肉は、今年２月のランチョ・フィーディング社（カルフォルニア州）の４００万ｋｇの牛肉のように、「病気や不健全な動物を処理し（中略）、不純物が混じっている」と米食品安全検査局が回収を命じられることがある。
米国産牛肉は、ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険因子だ。２０１２年、米国産牛肉から国産牛の６００倍ものエストロゲン（女性ホルモン）が検出された。エストロゲンは牛を短期間で肥育させ、利益をあげるために投与される。子どもがホルモン過剰牛肉を食べ続ければ、思春期に成長が止まるだけでなく、将来癌（乳癌・子宮体癌・卵巣癌・前立腺癌・大腸癌など）にかかる危険性が非常に高い。
事実、日本人のホルモン依存性癌の増加曲線は、米国産牛肉の消費曲線とピッタリ重なっている。
米国産牛肉は、ハンバーガーなどを通して子どもたちに消費される。だが、日本では輸入時に残留ホルモンの検査すら行っていない。
□奥野修司＋本誌取材班「米国産「危険食品」で子供が壊れる ＴＰＰ成立で大量流入＆規制撤廃」（「週刊文春」２０１４年４月１７日号）
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