どうすればいいのでしょう
力になりませんが、「一言」言わせていただきます。
香港が、ひどいことになってきました。中国で成立した国家安全維持法を当局が振りかざし、逮捕者が出ています。
従来、香港では政治については賛成もできたし、大きな声で文句も言えました。その「一国二制度」は、骨抜きになりました。
これは、中国がいっているように中国の国内問題と済ますわけにはいけません。コロナ後の世界の大問題です。
力のない私たちはどうすればいいのでしょうね。ニュースを読みイライラしているだけです。
まさに猪突猛進です
明けまして おめでとうございます
今年もブログをよろしくお願いします。
さて、「ひろかずのブログ」も「ひろかずの日記」、もあす5日から始める予定ですが、今朝、新聞（神戸新聞）を読んでいて「おもしろい」、腹の立つ風刺画が「笑点」にありましたので1日前倒しで紹介します。
昨年の安倍政治は、まさに猪突猛進でした。
今年も今のところ止まらないようです。
この猪は、狂暴すぎますから、ご注意を・・・・
＊風刺画：神戸新聞（1/4）笑点より
これはひどい！
戦後、安倍政権以前の与党でこんな、ひどい政権はなかったのではないでしょうか。
国民は今、目を覚まさねば日本の崩壊が始まります。
以下の文章とイラストは神戸新聞の社説（12/9）からお借りしました。
いつまで続く安倍政権の「悪癖」
議場に怒号が響き渡る。何と乱暴な国会運営か。
外国人の就労を広く認める入管法改正案を巡る審議で、政府、与党は今国会で成立させる方針を最後まで崩さなかった。
重要法案を数の力で押し切る姿勢は安倍政権の「悪癖」となった印象だ。国会軽視もはなはだしい。１強政治のゆがみそのものといえる。
日本社会のありようを大きく変えうる政策転換である。野党も外国人との共生には反対していない。説明を尽くし、議論を重ね、時間をかけて成案を練り上げるべきではなかったか。猛省を促したい。
政治の劣化
今日は、きのう（11/19）のカットは神戸新聞の「笑点」をおかりしました。
「入管難民改正法」をめぐり、法務省は失踪した外国人技能実習性を対象に実施した調査結果に誤りがあったことが判明しました。
おそらくは故意の操作と思われてもしかたのない内容です。
とにかくひどいです。野党でなくても全くひどいと思う数字の改ざん事件です。
世界からバッシングが起こると思われます。
日本の政治は、最近ますます金持ち優遇、そして大きな企業を大切にし、貧しい者 ひいては、日本人の低賃金を必死になり維持しようとする政治です。
弱い者を切り捨てる政治になっています。
外野から腹を立てても力になりませんが、何とかなりませんかね。
政治が、どうしようもなく劣化しています。
最近、脳トレのつもりで、丁寧に新聞を読みますが、政治の記事には腹が立ちます。
それに、今年は阪神タイガースが最下位でした。
よけいに腹が立ちます・・・・
以下の文は、大飯原発訴訟についての今日（7/5）の社説の一部です。
社説の赤字の個所がものすごく気になりました。国民の意見を広く聞くことは当然必要です。
そして、「その判断は司法の役割を超えている」とする見解です。
日本の「三権分立」は、なんと弱いことでしょう。
大飯原発訴訟審
名古屋高裁は住民の意見を退けた
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた裁判で、名古屋高裁金沢支部は一審の福井地裁判決を取り消し、訴えを棄却した。
2014年の一審判決は、関電の地震対策に「構造的な欠陥がある」として差し止めを命じ、関電側が控訴した。
・・・
しかし、高裁は「新規制基準や規制委の判断に不合理な点は認められない」とした。高度な技術が結集した原発の判断は専門家に委ねるとする判例から、踏みだそうとしなかった。現状を追認した印象だ。
控訴審判決で内藤正之裁判長は「原子力発電そのものを廃止することは可能だろうが、その判断は司法の役割を超えており、政治的判断に委ねられるべきだ」と述べた。
・・・しかし個々の原発について司法が踏み込んだ判断を避ければ、再稼働や運転の継続が既成事実化しかねない。・・・（no430）
＊写真：大飯原発３・４号機
２４日の読売新聞は、次のような記事を掲載しました。
（以下の記事は、インターネットからお借りしていす）
麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す
麻生副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは１０代、２０代、３０代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。
最近の選挙では若年層の自民党支持率が高い傾向にあるとして、安倍内閣に批判的な新聞への不満を示したものだ。
不満であれ、冗談あれこんな意見を講演会で堂々と主張する政治家を持つ日本は不幸です。
「若者よ！新聞をよく読んで、何が正しいのか自分の意見を持とう・・・」と呼びかけるのが政治家の役割のはずです。
こんな政治家は即やめていただきたいですね。（no240）
＊写真：講演会（新潟県新発田市で）
以下の記事は昨日（5/22）の神戸新聞の社説です。お読みください。
それにしても、なぜ原発を削減しないのでしょう。
日本の原発政策に反対の声をあげましょう。当面は、新潟県知事選ですね。
エネルギー政策のみなをしを
経済産業省は、有識者会議で新たなエネルギー基本計画の素案をとりまとめた。国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」を見据えて、2050年のより長期の政策指針を盛り込んだ。意見公募を実施した後、今夏に閣議決定する。
脱炭素化の世界的な流れを受け、再生可能エネルギーの主力電源化への推進を掲げた。一方で、原発は可能な限り依存度を低減するとしている。ところが、30年度の発電割合は再生エネが22～24％、原発20～22％で従来目標のままだ。
現行の計画で３年前に決定された際の数字と同じである。その後、再生エネと原発を巡る状況は大きく様変わりした。その変化を反映していないのは問題と言わざるを得ない。
まず、原発のコスト増に目を向けていない。
計画は１基の建設費を１４年時点の４４００億円とした。実際には、福島の原発事故を受け、世界的な安全規制の強化から１兆円以上に高騰している。膨張する福島の事故対応の費用などもきちんと考慮していない。
コスト高騰による原発の退潮は鮮明だ。安倍政権が力を入れる原発輸出も、台湾、ベトナム、リトアニア、トルコで中止や見通しの立たない状況に追い込まれている。国際競争力を失っている原発事業の現実から目を背けてはならない。
懸案の新増設にも触れていない。原発に厳しい目を向ける国民の声を無視して建設することは極めて難しい。だが老朽化と廃炉が進む中、発電割合２割という目標達成は新増設なしにはありえず、矛盾といえる。
原発の位置づけをあいまいにしてきたことは、再生エネ拡大の妨げとなってきた。
再生エネの送電線規制はその最たるものだ。停止中の原発向けに送電線を空けるため、太陽光や風力などの導入の大きな壁となってきた。世界で再エネの価格が急激に下がる中で、日本の価格が国際水準の約２倍に突出する要因である。
計画がエネルギー関連企業の設備投資に大きな影響を与える重みを国は自覚すべきだ。再生エネと原発の現実の上に立たなければ、新しいエネルギーの在り方は描けない。（no208）
＊写真：柏崎刈羽原子力発電所
昨年の5月3日に、私は、下記のような文を書いていました。再掲させていただきます。
今日は、憲法記念日
今は、なんでも言える社会のはずですね。（もちろん、公共の福祉に反しない限り）
でも、そうはなくなってきているようです。
私が就職したのは昭和42年です。その時は、確かに今より「言論の自由」はありました。
もっとも勇気のない私は、そんな意見に専ら拍手を送るだけでしたが・・・
でも、当然のように労働組合に入りました。座り込みにも行きました。デモにも参加しました。世の中は、「春闘」が盛り上がっていました。
いま聞くと、かつての私のいた職場には組合員はほとんどいないというこということです。
社会がまるごと、意見を認めない社会になっているようです。
でも現在、問題点は、よりはっきりと見えてきました。
・正規社員が減り、格差が大きくなりました。
・原発が爆発しました。
・沖縄の基地問題に対しする政府の対応は無慈悲です。
・ヘイトスピーチが当然のように闊歩しています。
・政治の世界では一党支配で、異見は退けられています。
・それに何よりも世界中が、まさにきな臭くなってきました。
今まさに、レッドラインを超えそうです。爆発しそうです。
今日は、憲法記念日。
そして、「日本国憲法」は、政治家こそが厳守する法あることを主張しましょう。
そんな国会議員の多くは、当然のように「日本国憲法の改正（悪）」を主張しています。
戦争の社会へ驀進している流れをやめさせましょう。（no189）
神戸新聞（3/24）の社説は、「自民9条改憲案：『1強』の姿勢が党内でも」と題して、自民の改憲案を批判しています。
この社説に大賛成です。
森友・加計問題と影響でつぶれてくれないかと願っています。
以下は、社説の一部です。
自民9条改憲案：「1強」の姿勢が党内でも
粗製乱造－。いい加減な作り方で、できの悪い品物をむやみに作ることをいう。
自民党が取りまとめを急ぐ憲法改正案に目を通すと、この言葉が浮かぶ。とても議論を尽くしたとは思えず、拙速との印象が拭えないからだ。
最たるものが条文案作成に踏み出した９条改正案である。
戦争放棄の１項と戦力不保持などを定めた２項を維持しつつ自衛隊に関する規定を追加する。安倍晋三首相の提案を踏まえた内容だ。党憲法改正推進本部は、詰めの作業を細田博之本部長に一任することにした。
問題の一つは党の意思決定の在り方にある。
今の条文に自衛隊を書き加える首相の案は、国民の反発をかわして「悲願」の改憲を実現する、苦肉の策といえる。
ただ、党は２０１２年に改憲草案を公表している。そこでは２項を削除し、自衛隊に代わる「国防軍の保持」を掲げた。取りまとめの方向はそれと矛盾しており、党内に異論がある。
執行部には明日の党大会へ集約を急ぎたい事情があったのだろう。最後は主流派の数の力で押し切った。反対の声はかき消され、「このままでは全体主義だ」との批判が聞かれた。（以下略）（no149）
＊写真：憲法改正を説く安倍首相
「原発がなければ、電力が不足する」という論理は、とっくに破綻しています。
福島の原発事故は、地域の生活を破壊しました。その凄まじいまでの事実を改めて知りました。
でも、政府自民党の原発を維持しようとしています。
その原発のプラントを他国に輸出しようとしています。
この「そこのけ、そこのけ安倍様（政府・自民党）が通る」という横暴さは、森友問題の文章書き換え問題にも通じるものです。
今、司法は原発推進しようとしている政府を弾劾しようとしています。
ここに至っても、「政府自民党は、国民の多くに選挙を通して支持されている」と、うそぶいています。
以下の記事は、きのう（3/17）の神戸新聞の社説の最初の部分です。
原発避難訴訟 また覆された政府の主張
福島原発事故で避難指示が出なかった区域からの自主避難者らが国と東京電力に賠償を求めた訴訟で、京都、東京の両地裁はいずれの責任も認めた。
原発事故を巡る集団訴訟は全国で約３０ある。これで判決は６件を数え、国に賠償を命じるのは計４度になる。
判決は、国が責任を負うべき根拠として、政府機関が2002年に発表した地震に関する長期評価を挙げた。「津波は予見でき、規制権限を行使していれば事故は回避できた可能性が高い」とした。
昨年も、同じ評価を基に国の責任が認定されている。「予見できなかった」との主張が何度も覆されたことを、国は重く受け止めなければならない。（no143）
＊写真：関電高浜原発４号機で原子炉起動しようとしている職員
あまりにも、なんでもありの内閣です。こんな政府の論法がまかり通ってよいいいものでしょうか。とにかく腹が立つ・・・・
神戸新聞の社説の一部をお借りしています。
これはひどい！ 森友文書に新疑惑
・・・ 財務省の決裁文書が、問題発覚後に書き換えられたのではないかという疑いが出ている。事実だとすれば、行政の公正さを揺るがすゆゆしき問題だ。
問題の文書は、2015～16年に、近畿財務局が森友側と土地取引した際に作成した。契約当時の文書と、17年の問題発覚後に国会議員らに開示した文書に違いがあると、朝日新聞が指摘した。「特例」や「特殊」などの文言がなくなっているとされる。
森友学園の問題では、土地価格の大幅値引きなどに、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与と官僚の「忖度（そんたく）」があったのではと取りざたされてきた。元の文書に「特例」などの文言があれば、こうしたことを裏付ける証左になり得る。
このため野党は「書き換え疑惑」を国会で追及し、政府は防戦に追われた。財務省は、大阪地検特捜部が公文書毀棄（きき）容疑などで捜査中であることを理由に、「答弁を差し控える」と繰り返すばかりだった。
きのう財務省は、参院予算委員会の理事会で事実関係の調査状況を報告した。しかし、文書の原本は地検に提出して「近畿財務局にはない」としたものの、それ以外に目新しい事実の報告はなかった。
野党が「ゼロ回答だ」と強く反発するのも当然だ。これまでは捜査中でも交渉記録を含んだ内部文書を国会に開示してきたのに、今回は全く応えようとしない。身勝手極まりない。
・・・安倍政権では再三、行政文書に関してずさんな対応が起きている。た。
都合の悪いことにはふたをして、好ましいことだけを利用するのが政権の体質なのか。公平公正に運営しなければ、国民の信頼を失うことを知るべきだ。（no134）
先日、俳人・金子兜太（とうた）さんが（98歳）がお亡くなりになりました。
きのう（2/22）神戸新聞のコラムは金子氏について書いていました。
重ねて紹介させていただきました。
コラムに題はないのですが、勝手につけています。
戦争を知らない政治家たち
胸に響く１句だった。〈水脈（みお）の果て炎天の墓碑を置きて去る〉。初めて読んだとき、激しく心を揺さぶられたのを思い出す。
太平洋戦争の激戦地トラック島で九死に一生を得、復員の船上から遠ざかる島影を見る。戦場に倒れ、飢えに命を奪われた非業の仲間に恥ずかしくない生き方を。そう誓った若者の後ろ姿が、鮮やかに浮かび上がってきたのだ。
現代俳句界の重鎮、金子兜太（とうた）さんが９８歳で亡くなった。戦後の出発点だったろう句をもう一度かみしめる。日々の暮らしが戻っても、船上での決意のたがは緩まなかった。
例えば、俳句との向き合い方。〈内海型の顔の鴎（かもめ）よ初冬の神戸〉。日銀神戸支店に４年余り勤めたので、神戸港にもよく足を運んだのだろう。こだわらず、とらわれず。俳壇へ挑んだ作風がこの作品にも漂う。
例えば、反戦と平和。東京新聞で始めた「平和の俳句」は１３万句も集めた。集団的自衛権に危うさを感じての書「アベ政治を許さない」は反対運動の象徴になった。戦争を知らない政治家を「無知は怖い」と怒ったのも、あの島での過酷な体験からである。
駅前駐輪場で「アベ政治を－」の紙を貼ったままの自転車を見かけた。金子さんを導いた水脈は消えてはいない。どこかの誰かの心へつながっている。（no121）
＊写真：金子兜太（とうた）さん（2015年撮影）
首相の会見発言、どこか変ではないですか
最近、新聞の社説を読むようにしています。
（私は）日ごろ、時代の風潮に流されています。
そんな時、社説に指摘され、ハッとすることが多くあります。
きのう（2/13）の社説もそうでした。
戦前・戦中の国の指導者は、国民をがむしゃらに戦争に追い立てました。
そのため、戦後は戦争をしないために（できないように）公務員は憲法を守ること義務づけられました。
中でも公務員の最高職の首相は、一番の仕事は憲法を厳守するように義務づけました。
社説は、そのことを改めて指摘しています。
以下は、神戸新聞社説の一部です。記事のつまみ食いのため内容が正確に伝わっているか心配です。
〈以下、神戸新聞社説より抜粋〉
安倍晋三首相がこのところ、憲法改正について踏み込んだ発言をしている。
首をかしげるような言葉が耳につく。例えば先日の参院予算委員会では、改憲議論を国会の「義務」と表現した。
大臣や国会議員に改憲を論じる義務はない。憲法が求めているのは、憲法を尊重し擁護する義務だ。首相発言は肝心の部分がまったく逆になっている。
今国会の施政方針演説では「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法」と語り、国家の統治を重視する考えを示した。
個人の尊厳や権利よりも国家や秩序を重んじる考え方がにじむ。
首相は今年を改憲の正念場と捉えているとされる。早ければ秋の臨時国会で改憲の発議にこぎ着けるもくろみという。
一方、持論である９条への自衛隊明記には公明党が慎重姿勢を見せ、自民党内にも異論がある。何とか前に進めたいとの思いが強くあるようだ。
憲法とは何か、本当に変える必要があるのか。虚心坦懐（きょしんたんかい）に問い直すべきだろう。（no112）
＊写真：国会予算委員会（1/31）で憲法改正の必要性を説く安倍首相（産経ニュースより）
沖縄名護市長選：基地反対の稲嶺氏敗れる
沖縄県名護市の市長選挙で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を市内の辺野古沖に移設することに反対してきた現職が敗れました。
政府は埋め立て護岸工事を強行しています。市民の間にあきらめが広がっていることがうかがえるようです。
ただ、民意が「移設賛成」に転じたのかと言えば、そうとも言い切れないのではないでしょうか。
当選した自民党推薦の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏は、辺野古の問題を大きな争点としませんでした。応援に入った政府、与党の幹部や閣僚もそうでした。
今回は公明党の県本部が渡具知氏を推薦しました。この公明党の態度が結果に大きく左右したようです。
渡具知氏は、当選から一夜明け、次のように語っています。
「政府と市民の認識には乖離（かいり）がある。沖縄だけが過重な負担を強いられている。選挙で移設容認の民意が示されたとは思っていない。おそらく移設反対の人もこちらに入れた。複雑な民意だと思う」
率直な受け止め方をしておられる。
今後、政府自民党のごり押しに屈しないでほしい。沖縄の民意を反映してほしい。そうでないと、新市長は支持されないでしょう。
公明党の支持の皆さん、当の幹部の指示だけを信用しないでください。本来、公明党は平和の党のはずです。
市長選勝利で基地問題への民意は示されたと喜ぶ安倍政権は、沖縄県民をどう思っているのでしょう。
経済と現実！難しい課題です。
《マスコミの方へ》
それにしても沖縄県名護市の市長選挙の取り上げ方が弱すぎます。各紙とも一面に、でかでかと取り上げるべきです。野党色があってこそのメディアですよね。（no105）
＊神戸新聞社説参照
＊写真：上、当選した渡具知武豊氏
下、落選した稲嶺進氏（神戸新聞より）
右傾化を急ぐ日本
あまり、大きな扱いの記事ではないのですが、昨日（１/12）の神戸新聞に、ものすごく気になった記事がありました。
「自民、近現代史検証を本格化」という見出しの記事です。
「これでいいのか」と考えこみます。これ以上の歴史を歪曲は取り返しがつかなくなります。
アジアの国々の人々と共に歴史を共有できなくなりそうです。
「従軍慰安婦」の問題もその一つです。
いま、憲法改悪の先を見越した準備が、着々と進められているんですね。
具体的歴史の改悪の動きは。その都度論議することにしましょう。
気が付いたらすっかり社会がすっかり変わっていたことのないように見守りましょう。
自民、近現代史検証を本格化
見出しは、記事の見出しで、以下は、この記事のリードです。
・・・
新たに本部長に就任した下村博文元文部科学相の下で、満州事変や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を巡る意見交換に入る。
2015年の組織発足時に「歴史修正主義」を警戒する声が出ており、議論の行方次第で内外に波紋を広げる可能性もある。
影の声：特に東アジア諸国の間では、確実に波紋を広けます。
＊写真：下村博文元文部科学相
