一昨年の関東・東北豪雨災害,栃木県で半壊以上の災害救助法が

栃木豪雨被害「住宅応急修理」適応ゼロ　梅村議員、適切な支援要請（今日の赤旗記事抜粋）
　梅村さえこ議員は１３日の衆議院総務委員会で、昨年９月に発生した関東・東北豪雨災害で深刻な住宅被害を受けながら、適切な行政支援が受けられなかった被災者への救済を求めました。
　栃木県では，全壊２４棟、半壊２２５棟、床上浸水１９６７棟などの甚大な被害が発生しています。ところが、災害救助法にもとづき「半壊」以上の被災者に支給される住宅応急修理の適用実績がまったくありません。
　梅村氏は、「住宅応急修理」制度そのものが被災者に周知徹底されず、自治体担当者も制度を十分に理解していないため、「本来、使える制度が使えなかった人がいる」と指摘。「国は、制度の適応が現場まで正確にゆきとどいているかをつかみ、被災者支援に能動的にのりだすべきだ」とただしました。
　内閣府の緒方俊則大臣官房審議官は、「自治体向けにわかりやすい（制度）説明に努める」と述べつつ、「災害救助法の適用を現時点で改めて実施出来ない」と答えました。
　梅村氏は、「今からでも、できる施策を検討することが必要だ」として、自治体が行う被災者支援のための経費需要に必要な財政措置を取るよう要求。高市早苗総務相は「実情を聞きながら、財政運営に支援が生じないよう適切に対応する」と述べました。


　災害救助法の住宅応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了すること。となっていますが、被災された人たちが今後の対応を行うには期間が短かすぎます。政府は期間延長を行うべきです。　

　一昨年の大雪被害では、私は市の担当者に対して国や県への助成制度の対応を何度も要求し、日本共産党国会議員団も被害の激しい山梨県を中心に適応制度の変更を求め、政府も被害者救済に向けて制度も見直しを行いました。