全国の公共事業で贈収賄事件、綾瀬市は事前公表

　過去には綾瀬市の公共事業で、下水処処理場などの建設事業で、談合情報が事前に日本共産党市議団に連絡があり、議会で指摘しましたが、落札予定業者が談合情報通り落札しました。
　
　他の物件では、談合情報の落札予定業者が入札日に書類不備で入札に参加出来ずに次の業者が落札する事態になりましたが、落札した業者は他の自治体での談合での落札物件と同時に落札して、同時に２か所の大きな事業を工事することになり大変な業務量になりました。
　
　日本共産党議員団は、業者の談合や落札調整で汚職や、談合調整役の問題を排除するため、設計金額の事前公表を求めて来ました。
　県レベルの電子入札と市の設計金額の事前公表で、談合は皆無になりました。
　過去においては、近隣市の建設業者が談合で摘発され、その市の公共事業から排除されました。
　報道によると、兵庫県の自治体で市の職員と業者が、贈収賄事件で逮捕されたと報道されています。
　談合事件が報道されると考えます、なぜ設計金額の事前公表性に切り替えないのか。