差別解消法施行に伴う、指定管理者への周知について

国は、２０１５年２月２４日に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を閣議決定しました。法に規定する事項に関し職員が適切に対応するために必要な事項を、綾瀬市では昨年４月１日に、「綾瀬市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」と「綾瀬市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項」を職員に徹底しました。
（盲導犬など補助犬の対応など、障害による差別について）

この文章は、市の職員までは出されていますが、市の施設を管理運営している指定管理者まで､通知がされていないので、施設で働く指定管理者まで徹底するよう、６月１５日の一般質問で徹底をお願いしました。
ある指定管理者の動きを確認しました。
６月１５日の松本の質問を受け、６月１９日の市と指定管理者の会議で、国の通達や綾瀬市の文書を指定管理者に伝えました。
６月２２日に指定管理者が市内の施設を管理している担当職員との会議で、市からの指示を伝えることをしませんでした。
　国は、２年前から障害による差別が起きないよう文書を出しています。
　綾瀬市では昨年、文書をつくって再度職員に徹底しています。
　６月議会で、指定管理者には通知が行われていないことを指摘し、改善を求めましたが。残念ながら、関係する職員に行われていません。

　市内の施設には、点字ラベルを削って判断出来なくしたり、剥がしたりの障がい者に対する差別が行われています。
　差別のない社会を、市民の皆さんと一緒に作っていきます。