旭化成建材の公共事業で、お隣の藤沢市でも工事を行っていました。

　昨日の夜、藤沢市の議員から聞きました。藤沢市が独自に調査し市内の公共事業で４箇所の杭打ち工事に関係していたそうです。
　大変な作業ですが、県内地方自治体が公共事業に旭化成が絡んだ事業名を公表して、神奈川県や政令市の調査結果を含めて資料を作成して、民間事業も管理組合などが独自に調べて、県や地方自治体に報告して、安全性などの判断を、公的機関で対応することが求めまれます。
　全国各地で、自分が生活している建物が倒壊する危険に対して放置する事は有りません。
　各地の調査が進む程に、関係者は調査を行って行きます。
　まず最初に、各地の自治体が公共施設の調査を行い状況を公表します。
　調査を行わない自治体は、住民から問い詰められますので、神奈川県に於いては全ての市町村が年内には公表すると思います。
　次に、マンションなどの集合住宅の管理組合が、同時期に調査を始めますが、公表する時期は遅れると思いますが、少し遅れて明らかになると思います。
　調査等を行わない管理組合役員は、集合住宅の総会等で質問が出ると思います。

　旭化成の危機管理の対応は、良くなかったと思います。
　旭化成建材が１００％子会社の、旭化成基礎システムが中低層ビルなどの小規模基礎工事を、行っているのに杭工事実績一覧表は、旭化成建材株式会社のみで基礎システムが不明です。
　県レベルの一覧表でなく、各自治体が対応出来るよう、最低でも区市町村単位での公表が必要でした。
　会社が隠しても、建物が傾き将来的に危険な状況も起こる可能性がある事件のため、建物所有者の調査は続くと思います。
　

旭化成経営トップの危機管理の判断のなさに驚きです。
　各自治体単に公表すると、全国の自治体の判断が出来ますが、都道府県単位では調査終了後も不案が残ります。
　区市町村単位に発表されていると、都道府県の担当者も市町村に応援出来ますが、このまま進むと時間ばかりかかります。