佐伯市のふるさと納税返礼品の産地偽装事件で、マスコミが３１日に報道したのに土曜日で市役所は休み

　大分県佐伯市の返礼品偽装事件、大分県外産の和牛ブランド肉「おおいた和牛」と産地を偽って販売した大分市の食肉販売会社を食品表示法に基づき行政指導したと報じられています。偽装された牛肉は同県佐伯市のふるさと納税の返礼品となって取扱業者に販売していた。
　この記事を見て、産地偽装の大分市の食肉販売業者の問題がありますが、同時にふるさと納税の返礼品はその自治体で生産された品物なのに、佐伯市の生産・販売の業者の名前が表記されていません。
　佐伯市のコメントは、本市のふるさと納税協力事業者に納品していた市外の食品販売業者が、令和２年１０月３０日付けで、大分県から「食品表示法」規定に基づく「指示」及び農林水産省から「牛の個体識別のたの情報の管理及び伝達に関する特別措置法規定に基づく「勧告」を受けたことが判明しました。ふるさと納税の根幹に関わることであり遺憾に思います。と表明しているが佐伯市内の納税協力事業者が市外の生産物を佐伯市内の生産物として取りあっかった問題点について触れていません。
　１０月３０日（金）１７時過ぎに報道が出ているのに、３１日（土）午後んじ佐伯市役所に電話をしたら、役所は休みなので月曜日に電話して欲しいとの回答でした。ＨＰのコメントを出して担当者は対応しない事に驚きました。
　市が契約した市内事業者の問題点について触れていません。危機管理対応の弱さは被害を受けた利用者の怒りに火が付きます。
　おせちが正月に届かなった問題点では、今回と同じような対応を行った関東地方の自治体が炎上しました。
　今回の事件では、佐伯市の危機管理担当者が、必要な人員配置を行い土日も被害者対応をすべき問題です。
　佐伯市に騙された利用者は、月曜日まで黙っていろとの呆れた対応に驚きました。