東京リサーチは、２０１７年度の老人施設・介護事業の倒産が、介護保険法が施工された２０００年度以降で、最多の１１５件に達したと発表しました。安倍政権の１５年度の介護報酬引き下げの大改悪が大きく影響しています。
業種別では、「訪問介護事業」が最多の４７件。次いで、ディサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が４４件、「有料老人ホーム」が９件でした。
地域別では、最多は関東の３９件、次いで近畿の２２件、中部１７件でした。
１５年度報酬改定は２・２７％の報酬引き下げが行われ、介護職員などの処遇改善を除けば実質４・４８％もの大幅引き下げとなりました。介護労働安定センターの「介護労働実態調査」（１７年度）に、半数を超える事業所が「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と回答しています。（４月１３日赤旗記事抜粋）
この問題は、３～４年前に各地の学習会に参加して、事業運営者の方々が訴えられていました。議会で指摘して来ましたが現実の数字として今回明らかになりました。
若手職員の中で、低賃金と勤務条件がきついので転職している人が増えています。
