公務員も賃下げの時代がやってくる？

全国ニュースでは、どれほど取り上げられたのは分らないのだが、ここ名古屋では、チョッと大変なコトが起きそうな気配となっている。
それは名古屋市職員の平均年収３５万円減と言うコトだ(紹介記事は、中日新聞)

この賃下げは、河村さんが市長になるときの「マニフェスト」の一つ「市民税１０％減額」と「税金で生活している人(＝市職員)が、税金を支払っている人(＝市民)より楽な暮らしをしていてはダメ！」というコトで実施されるコトとなった。
確かに、民間企業の平均給与が年々下がり続け５００万を切ったとも言われる昨今、７００万円の平均年収は、明らかに高いというコトになる。

この市職員の賃下げで、多くの納税者がどれほど喜ぶのかは分らないが、ただコレまで言われてきた「公務員には好・不況は関係ない」という考えは通じなくなってきた、と言うことになるだろう。

実は河村さん、市長に就任して直ぐに元局長・副市長クラスの人たちが、市の外郭団体へ名誉職として天下っていることに対して「それなりの退職金を貰っているし、後進育成のために、無報酬の名誉職として就いてもらうなら良いけど、高額な給与を貰っちゃいかん」と、ご立腹(演技だったかも？)だった。
その第二弾として「市職員の給与カット」というコトになったようだ。

河村さんといえば、出身政党はご存知の通り民主党。
そして次の政権与党となるのは、民主党だ。
とすれば、国においても同様のコトが起きるかも知れない。
他にも、いくつかの政令指定都市などでも、起きる可能性はあるだろう。

おそらく市民の多くは「お給料に似合うだけの、質の高い仕事をしてくれれば文句はいわない」と、思っているのではないだろうか？
問題なのは「質の高い仕事」という、その内容だろう。
少なくとも「上から目線」の仕事では、「お給料に似合うだけの仕事」だとは理解されないだろう。

果たして、名古屋市のこの動き他の自治体へと拡がっていくのだろうか？