節電で一番恩恵を受けたのは誰？

今日の朝日新聞に、東京電力が試算した「一般家庭の消費電力」についての記事が掲載されていた。
その記事によると、現在一般家庭にも協力要請をしている「１５％の節電」は、相当「どんぶり勘定」的というか、現実とは大きくかけ離れた数字を基に言われていたようだ。

その記事を読んで思ったことがある。
それは「実勢からかけ離れた試算を発表して、一番損をするのは東京電力自身なのでは？」というコトだ。

「フクシマ」での事故発生以来、東京電力管内では大口事業者だけではなく一般家庭にも「節電」を呼びかけてきた。
それは東京電力管内にとどまらず、全国各地へと波及していった。
結果、一般家庭でもエアコンの自粛や様々な「節電グッズ」を使い、節電に励む家庭や個人が増えている。
実際、東急ハンズやＬＯＦＴだけではなく、大手スーパーなどでも「節電グッズ・冷却グッズ」のコーナーを拡充させ、買い求める人も多い。
それだけではなく、意外な商品が売れている。
それは「園芸用遮光カーテン」だ。
テレビ番組で紹介され、楽天などでは品切れとなっているようだ。
結果として、７月は猛暑日が少なかったこともあり、予想よりも随分と少ない消費電力となったようだ。

それだけでは無い。
夕涼みがてら、近所を散歩していると昨年よりもずっと涼しいのだ。
各家庭のエアコンの室外機から放出される熱風も、幾分低い気がしている。
「猛暑を作り出していたのは、私たちの生活スタイルにあったのでは？」と、思う程だ。
そんな生活者の努力の結果が、今の余裕のある電力供給という状況を作りだしているのだが、逆に東京電力側から見ると「各家庭の消費電力の減少＝減収」というコトになるのでは？

今現在の電力会社は、「発電するための原料（石油など）を購入し、電力を作り、各事業所や家庭に送電し、収益を上げる」という仕組みになっている。
このところの円高で、原料となる石油が安くなったのか？といえば、ガソリン価格などを見ればわかるように、値下がったわけでは無い。
いくら、電力供給に限度があるとしても、必要以上に節電をされると「供給過剰」という状況になってしまう。
電力はためておくことが出来ないため、供給過剰の状態だからといってもいきなり発電量を変えるわけにもいかない。

一方、現在の電力事情を考え積極的に「太陽光発電パネル」などを設置し、なるべく「自分たちで電力を創りだそう。余った電力を電力会社へ売ろう」という、「売電」をする一般家庭も増えつつあるのでは無いだろうか？
この「売電」の大きな原資となっているのが、一般家庭や事業所からの「電気代」だ。
その電気代＝電力会社としては大きな収入源が、節電＝消費電力の低下により、減ってしまうのだ。

とすれば、今回の「どんぶり勘定」試算による「節電のお願い」で、一番損（と言っては語弊があるが）をしたのは、東京電力というコトになると思うのだ。
「様々な視点を持って、現実的な試算と節電のお願いをすれば、こんなことにはならなかった！」と、思っているは東京電力自身なのでは？
そして、「節電」で一番恩恵を受けたのは、「園芸用遮光カーテン」や「緑のカーテン」といった「園芸関連」かもしれない。