知財業務の５Ｗ１Ｈ

　アルファガーの磯崎氏が、「『法と経済学を司法試験科目に』に大賛成！」と論じられています。司法試験の科目にすることの適否まではよくわかりませんが、前提となる問題認識には大いに共感するとともに、我々の業界にも同じことがいえるのではないかと思います。特に、
「普通の企業や会社員が、何が「得」で何を「損」と思っているかを理解してもらえればなあ」
という部分は、知財業界で私がよく感じていること（このブログでもよく書いていますが）と全く同じ感覚です。
　弁理士のことを、よく「技術と法律の専門家」といわれますが、弁理士のような知財の専門家が登場すべき場面を５Ｗ１Ｈに沿って考えてみると、
　What（何を）・・・　技術
　How（どのように）・・・　法律
となりますが、それ以外の、Who（誰が・・・自社と競合他社の関係etc.）、When（いつ・・・事業計画のどのタイミングでetc.）、Where（どこで・・・企業内のどの部門でetc.）、Why（どうして・・・どのような競争環境を作り出したいかetc.）は、いずれも経済的な要因によって判断されるものです。これらの要素は企業側（企業内であれば知財部以外の部門）で判断するから、WhatとHowさえ考えてくれればいいよ、というポジショニングも構造上はやむを得ないところはあるのですが（最終的なサービスはそこで提供されるので収益源はどうしてもその部分に限られてきてしまうわけですが）、WhoやWhyなどを捉えられる感覚があると、受け渡しがはるかにスムーズになるのではないかと思います。