特許の質

　知財戦略でよく挙げられるテーマの一つに、「特許の質の向上」があります。では、「特許の質」とは何を基準に測るべきものなのでしょうか。

　この点について、特許を出願する企業側の方は「事業に有効かどうか」、特に「事業との関連性」を意識しているのに対して、実務を担う特許事務所側ではストレートに「クレーム・明細書の質」と捉えていることが多いような印象を受けます（国家戦略レベルでの「量から質へ」というテーマは、休眠特許との絡みで言われることが多いので、どちらかというと前者を意識しているように思います）。「事業に有効」なためには「クレーム・明細書の質」が前提になるもので、両者は対立するものではありませんし、担っている役割が違うから「質」の切り口が異なるのは当然といえば当然なのですが、頭の整理のために表のように分類して考えてみました。

　「質の向上」として目指すべきエリアがＡであるのは疑いのないところですが、ＢとＣを比べてみるとどうでしょうか。事業分野や競争環境によって異なってくるものではありますが、事業との関連がない世界でどれだけクレームや明細書の質を高めても、基本的には収益への貢献は期待し難いのに対して（Ｃ）、クレームの質に問題があって特許を回避されてしまったという場合でも、回避されるまでの間の優位性や相手方にかかる設計変更の負担など、収益への貢献が多少なりとも期待できる可能性があります（Ｂ）。Ｃの特許であれば売却できるかもしれない、ということが理論的には考えられますが、ビジネスの実態としてその期待値を織り込んで考えるのには少々無理があるように思います。
　では、ＣとＤならばどちらか。当然Ｃ、ということになりそうですが、こうも考えられないでしょうか。ＣをＤと比べると、質の向上のために相応の時間や費用をかけることになる。結果、収益への貢献がないのであれば、投下したコストが嵩む分だけＣのほうがトータルでは収益への効果はマイナスに働く。
　以上のロジックによると、収益面の効果から整理すると、
　　Ａ＞Ｂ＞Ｄ＞Ｃ
という考え方が成り立ち得ます（あくまでＣとＤの収益貢献がゼロという前提での話ですが）。

　ここでいうところの「事業との関連性」と「クレーム・明細書の質」の関係は、例えていうならば、土地と建物みたいな関係にあるのではないでしょうか。一等地に立派な家を建てられればベストですが、住み心地に難がある家でも便利な場所にあればそれなりに使える。場所の選択を誤ると、上物がどうのこうのは意味を持たなくなり、どうせ使えないのなら支出は少ないほうがまだマシか。まずは土地選び（事業との関連性）が大切で、そこが選べたらできるだけよい上物（クレーム・明細書の質）を、といった関係で「質」の意味を整理しておけばよさそうです。