曖昧さが漂う暴力団排除条例

ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発公開し、違法コピーを容易にした。
と言うことで、著作権法違反ほう助罪に問われた事件の上告審では・・・。
最高裁第３小法廷が、検察側上告を棄却する決定を出した。

多数の者が、著作権侵害に利用する可能性が高い・・・。
そう認識していたとは言えないとして、一審の有罪判決を破棄。
ほう助罪成立を認めず、逆転無罪とした二審判決が確定。
と言うことで京都府警の乱暴な捜査は、最高裁の判断で一蹴された形。

そしてまた、暴力団排除条例の乱暴な警察版ロジックが闊歩する。
公共機関や企業に提供する暴力団情報は・・・。
従来の構成員、準構成員等に加え、「密接交際者」を追加すると発表。

組員らと頻繁に接触している者たちを・・・。
警察庁の暴力団勢力データベース（ＤＢ）に登録して、その照会に応じる。
その理由が、これまた振るっている・・・。
条例の多くは、自治体や企業に密接交際者との関係遮断を求めているから。

何の事はない、警察庁が都道府県警察の尻を叩いて、条例を制定を企む。
尻を叩かれた田舎の警察は、各自治体に条例制定を迫る・・・。
見方を変えれば、警察主導の平成版「暴力団排除条例」でないだろうか。

警察庁では、構成員（昨年末現在３万６千人）を登録。
更に、暴力団の威力を利用して経済活動をする「共生者」等など。
これらは、準構成員（同４万２，６００人）としてＤＢに登録・・・。

これまでは、組員との会食やゴルフなどを繰り返す密接交際者は・・・。
事件捜査の過程で把握されても、準構成員とまで言えない。
そんな理由で、登録が見送られるケースが多かったとか。

条例ができた今、この条例順守のためには・・・。
密接交際者情報を漏れなく提供する必要がある。
そう判断したから開示すると言う・・・なんとも強引過ぎる説明の感じ。

日曜日に、暴力団組長とゴルフに勤しんでいた警察官がいた。
そんな者が、密接交際者にならないのはおかしい・・・。
そして捜査上知り得たことを開示・・・公務員法に抵触しないのだろうか。
警察がいつも語る守秘義務違反は大丈夫なのか？・・・。

えん罪や無罪事件を出しても、ポカーフェィスを決め込む警察。
そして法律で担保されない問題は、警察が勝手に解釈を定義づける現実は・・・。
警察のやりたい放題の観がしないわけでもない・・・。

怖く、住みづらい世の中になったものである・・・。