万博オープン前の注文

4月8日、大阪府の吉村洋文親分が、注文をつける。

万博協会幹部も出席する府市の万博推進本部会議で語った。

大阪・関西万博の混雑緩和でアーリーゲートオープン。

開場時間の繰り上げ、その導入を検討を・・・。

万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)に求めた。

吉村親分は、万博協会の副会長を務めている立場。

開幕日は、14万～15万人の来場が見込まれているとか。

そのため、待ち時間の短縮が急務となっているらしい。

加えて吉村は、紙の地図の必要性にも言及する等など。

13日の開幕を目前に控え、続々と注文をつける佇まい。

4～6日に万博会場で実際に来場者を招いて実施の・・・。

「テストラン」(リハーサル)はこんな景色。

最終日の6日に3日間で最大の約47,000人が来場。

計9万8000人が参加したそうな。

一部の時間帯で入場ゲート付近に行列が出来た。

結果、1時間以上待たされた来場者もいたそうな。

会議では、入退場における滞留や手順、会場案内。

そういった課題点などを共有したという。

吉村親分は、言葉を繋ぎ改善の必要性を指摘。

入場ゲートでの待ち時間が非常に長く予約したパビリオン。

そこへの時間に間に合わない、との声が届いている。

開幕日には、6日の約3倍となる来場者が見込まれる。

だから入場ゲートの開場時間を早める等など。

その対応を、開幕日を含め検討をして欲しいとする。

さてさて、このイベントはどうなるんだろうか？

最初だけお祭り騒ぎ・・・その後は閑古鳥が鳴く？

大阪市もやるねぇ！

変異株のコロナばい菌が拡がる大阪だが、市職員の不祥事が浮上した。

なんと、市職員による多人数の夜の会食が200件以上、その参加者数は1,000人にも上るとか。

調査対象の期間は、第2次と第3次の緊急事態宣言の間となる3月1日～4月4日。

おりしも大阪市民に対して、時短営業や4人までのマスク会食を呼びかけていた最中の出来事だが・・・。

松井市長の謝罪劇は、こんな塩梅。

人数にすれば1,000人を超えてます。市民の皆さんには、本当に申し訳ないと思う。

厳重に対処します、すべての人を・・・。

そもそも約2万人の市職員(非常勤などを除く)の調査経緯は、こうらしい。

3月26日夜に高齢施設課の職員9人が、焼き肉店で送別会を開き2人のコロナ感染が発覚。

さらに同日、別の部署の職員5人が堺市内の居酒屋で会食し、こちらも感染者が登場した。

振り返れば大阪市では、2度目の救急事態宣言は2月末で解除。

3月1日以降も感染拡大防止のため、飲食店には午後9時までの時短営業。

また市民には、4人以下のマスク会食を求めていた。

そして大阪府では、3月中旬からコロナ感染者が急増し、30日には東京をも上回る434人を記録。

大阪市には、4月5日にまん延防止等重点措置も発令。

その最中に、市職員達は大人数で深夜まで飲み会を開催していた。

こりゃ、呆れを通り越して、嗤うよりないなぁ。

今、美しい国で一番コロナの感染者数が多い都市だというのに、この緊張感のなさはどうしたものか？

松井クンも吉村クンも、市民や府民に自粛要請する前に部下職員の管理徹底が先だなぁ。

奈良県も終わっているな！

コロナばい菌の感染急拡大で美しい国が大変な時に、奈良県がこんな快挙だ！

東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令中なのに・・・。

外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売。

1,000円券12枚綴りで1万円のセットを計15万セット(15億円分)。

奈良県内では、病床がひっ迫し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請中。

そんなコロナ禍での発売とは、奈良県知事も何を考えているんだろうねぇ？

頭が故障したんじゃないの？

緊急事態宣言が発令中の4都府県やまん延防止等重点措置適用の7県は必死だよ。

GoToイートの食事券は、感染拡大で多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛け中。

関西では、奈良県と同様の宣言やまん防の対象ではない滋賀県でも販売を停止。

ところで奈良県知事は、こんな考えからGoサインを出したらしい。

県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンス（証拠）はない！

結果、そんな甘い見解で営業時間短縮も求めていないそうな。

ところで奈良県内では4月26日現在のコロナ感染は、こんな塩梅だ。

専用病床の使用率は74.0％(重症対応病床は62.5％)に達している。

おまけに、自宅で入院等を待機している感染者も534人に上るとか。

医療崩壊の危機的な状況下で外食需要喚起策を進める度胸の良さ・豪快さ。

奈良県知事さん！奈良県も終わっているねぇ。

痴呆自治体の横綱ですねぇ、偉い！エライ！

愚かなお仕事にようやく気づいて謝罪だって？・・・遅いよ、終わっているよ！

リコール不正

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題。

愛知県選挙管理委員会は15日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして・・・。

地方自治法違反容疑で告発状を愛知県警に提出し受理された。

被疑者不詳の事件だが、県警は捜査に着手した景色。

県選管の調査によれば、提出された約43万5千人分の署名うち8割超に当たる約36万2千人分が無効と判断。

無効とされた署名の約90％は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡。

おまけに約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だったとか。

大勢のアルバイトが一人当たり数時間～10数時間ほど、時給950円で参加。

佐賀市内の貸会議室とか求人サイトで募集等など。

フレーズでは、組織的な動きが見え隠れだと言うじゃないか。

名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手の人材派遣会社を通じて・・・。

アルバイトを募集して佐賀市内の貸会議室で書き写させていたらしい。

組織的な関与がなければ、こんな大それたことはできないだろうなぁ。

それにしても、民主主義の根幹を揺るがす大規模な不正。

もはや日本の民主主義は、米国の事を笑えないねぇ。

数10万人の個人情報を悪用した悪質・重大な事件。

そして氏名を勝手に使われた人たちからは有印私文書偽造・同行使罪の告訴状も登場だって！

リコールの不正署名は外堀を埋めつつある。

だが一番気になるのは、どうやって個人情報を入手できたのか？ということだ。

今頃になって首謀者や中心人物たちは、ビビッているんだろうなぁ。

巨悪は、容赦なく剔抉するに限るねぇ・・・。

粘る賭場作り

横浜市の林文子市長が、頑張りを見せているなぁ。
9月18日、本年度当初予算に計上した関連費の減額や来年度の事業費見直しの可能性を示唆。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない。

そのため、厳しい財政状況が見込まれるので・・・。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致推進事業や新たな劇場整備事業の見直しと来た。
横浜市は、現時点で来年度に970億円の収支不足を見込む。

感染症の影響で特に法人市民税が大幅に落ち込み。
市税収入全体が本年度当初比460億円減となる見通しだそうな。
市長は、定例会見で語る。

いろいろな事業に対して、しっかりもう一度見直しをして行く！
劇場も、その他も、(予算や事業費を)減額していくことはあり得る・・・。
もちろん、IR誘致推進事業も含まれるとする。

市民に直結する行政サービスは、市民に迷惑を掛けないようにしたいとも言う。
振り返れば、横浜市はIR推進に4億円、新たな劇場計画の検討に2億円を本年度当初予算に計上。
統合型リゾート施設(IR)と言えば聞こえは良いが、所詮は賭場。

世界中がコロナで大変なのに、ギャンブルを楽しみに来る人はおるまい。
そんな人の集まらないところに、税金を投入する自治体の神経が理解できない。
言わせて貰えば、痴呆自治体の佇まいにほかならないだろ？

文子ちゃんも頭を冷やせば良いのにねぇ・・・。

自治法vs自治体

大阪府泉佐野市もやるねぇ。
公共施設の整備のための基金から約300億円を取り崩し・・・。
「ふるさと納税」の返戻品等の関連事業費に充てる快挙。

実態は、こんな塩梅。
昨年度の「ふるさと納税」の寄付金のうち480億円を・・・。
公共施設の整備等に使う「公共施設整備基金」に積み立て。

そのうち358億円を取り崩し。
このうち約300億円が本来の使用目的とは違う「ふるさと納税」の返礼品や事業者に支払うために使用。
地方自治法では、基金の目的外での支出は認められていないそうな。

それを無視したお仕事に泉佐野市は、こんな言い訳。
「ふるさと納税」の関連経費を積み立てる基金を設置するべきだった！
ということで、来月の議会で基金の設置を提案する方針。

いやはや、何ともお粗末な痴呆自治法を無視した痴呆自治体の頑張るお仕事に唖然。
「ふるさと納税」にすがりつく自治体の散財劇も知りたいなぁ。
泉佐野市の快挙は、氷山の一角なんだろうなぁ・・・。

台風15号vs19号

気象庁は9月8日午前に緊急記者会見。
今は晴れていても夜には一気に世界が変わって猛烈な風や雨となるおそれもあると・・・。
異例の表現で、記録的な暴風に対して警戒を呼び掛けた。

ところが千葉県の森田健作知事は、気象庁の注意喚起もどこ吹く風。
台風の夜に国際会議に出席して乾杯の景色。
日米の国際交流を図る会議で、経済団体や自治体関係者約300人が参加。

懇親会場で「乾杯!」と右手で小さなグラスを掲げ、笑顔で祝杯を交わす絵がいじらしい。
県内のほとんどの市町村は9日までに災害対策本部を設置。
だが、千葉県庁が災害対策本部を設置したのは、10日午前9時。

更に災害救助法の適用や県職員の現地派遣も12日と、いずれも後手後手状態。
10日は首都圏中央連絡自動車道建設促進県民会議。
11日は東京五輪関連の会議に出席とか。

更に12日は姉妹都市の知事表敬訪問といった塩梅。
被災地の視察は、台風が通過して5日後の14日になってから・・・。
市町村から要請がなかった、人が足りなかったという森田知事。

そんな危機管理のない千葉県に台風19号が来襲・・・。
晋三は、災害対策本部も作らずに何をやっている？
また、赤坂自民亭で大宴会？？？

開示ミス

愛媛県が12日に大チョンボ。
学校法人加計学園(岡山市)が、同県今治市に開設した・・・。
岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金。

その関係文書で非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示した。
県の担当者は、関係者にご迷惑を掛け、申し訳ないと謝罪したとか。

開示ミスがあったのは、2017年度と18年度の・・・。
「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。
8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定。

開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載。
工事の契約金額と県が審査し減額した金額等が含まれていたそうな。

思うに、情報公開法は、国民のための法律ではない。
行政機関を守るための法律にほかならない。
不都合な事実は、須らく黒塗りが出来る仕組み。

しかし、今回のような開示ミスは、もっとやった方が良い。
晋三の官邸も開示ミスをどんどんやってくれないかなぁ。

庶民騙くらかし作戦？

茨城県守谷市が、10月の消費税増税に合わせて庶民騙くらかし作戦？
上下水道料金の税抜き単価から消費税増税分の2%相当額を値下げする料金改定を行う。
8月29日に開会の定例市議会に条例改正案を提出するそうな。

市民の痛税感の緩和を図ることに加え・・・。
東京のベッドタウンの一つとして「住みやすさ」を広くアピールするんだって！
料金改定は10月の算定分から適用。

これまでの税込み料金を税抜きに変更した上で、基本料金を1カ月当たり10円。
従量料金を水道は1㎥当たり3～5円、下水道は同1～4円、それぞれ値下げする。
結果、1期(2カ月)当たりの税込みの水道料金は、こんな塩梅。

33㎥使用の標準家庭は5,908円(消費税率10%を適用で6,053円)。
下水道使用料は3,553円(同3,639円)になるそうな。
年間でみると改定による市民への還元額は、年約5,000万円に達するとか。

値下げで住みやすさをPRして人口増加につなげたいと守谷市は胸を張るが・・・。
消費税増税をダシにした異例の作戦に見えなくもない。
こんな作戦で定住人口が増えるのか？

底意は、住民税や固定資産税のゲットじゃないのか？
ワシには、痴呆自治体の弥縫策にしか見えないのだが・・・。

頭故障の横浜市

横浜市の教育方針は、凄いなぁ。
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が・・・。
いじめを受けた問題で生徒側が、同級生におよそ150万円を払わされていた行為。

それをいじめと認定するように求めている事案を横浜市教育委員会は英断！
金銭要求をいじめと認定するのは困難とした。

男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時・・・。
同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ・・・。
同級生らの遊ぶ金として自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡す。
結果、その総額は150万円に達していた。

しかし横浜市の第三者委員会が2016年11月にまとめた報告書では、こんな調子。
金銭授受は、いじめから逃れるためだったと指摘しながらも・・・。
おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない！

そのため生徒側は、今年の1月10日にこの行為もいじめと認定するよう要望書を提出。
しかし横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、こんなスタンス。
関わったとされる子どもたちが、おごってもらったと言っていること等から・・・。
いじめという結論を導くのは疑問がある！

はぁ、なんじゃこりゃ？
小学生が総額150万円を同級生に驕らされるという明確ないじめ。
それをいじめと認定しないという判断を再度下しちゃった。
つまり、横浜市のロジックは、こんな塩梅。

いじめから逃れるために被害者が金を払うのはいじめには当たらない。
加害者が恐喝行為を行っても、奢って貰ったと証言すればいじめだとは認定されない。
なんとも緩くて呑気なお仕事であることか。

ギャンブル好きの市長にして、この教育長あり。
いじめっ子に忖度する頭故障の横浜市も終わっているな！
市長も教育長も消えて良し！

貧乏退散

2年ほど前の話題に遡るが、沖縄県住宅供給公社の快挙。
公営住宅の入居申請等の受付カウンター内に「貧乏退散」というシールが貼られていた！
外部からの指摘を受け、公社は「不適切だった」と謝罪して、シールを剥がした。

そばには「どん底」「人生強気」と書かれたシールも貼付。
指摘を受けた公社は、職員や退職者を含む歴代の担当者から聞き取り調査。
住宅部長は、時間が経過し、経緯が確認できなかった。

指摘を受けるまで誰も気付かなかったと言い訳。
いつから貼られていたかも不明だったそうな。
シールは、お菓子の景品らしいが、官庁の備品に貼付してはしゃぐいじらしさ。

生活困窮者をさげすむような行政の姿勢が見てとれる。
こんな公務員を養うために税金を納める不合理さにも腹が立つ。
おまけに長期間貼られていても、そこに想像力が及ばない緩いお仕事。

痴呆自治体の名に恥じないお仕事に拍手だなぁ・・・。

クレージーな自治体

東京電力福島第一原発事故の影響で全町避難が続く双葉町。
2022(令和4)年春の目標は、住民の帰還開始。
それに併せて、いわき市に移している役場本庁舎機能を・・・。
双葉町内に戻して業務を再開するんだって？

帰還住民の利便性を考慮し、JR双葉駅周辺に新庁舎を建設する案。
はたまた既存の公共施設を活用する案が続出中とか。
いわき市の町役場いわき事務所で開催の町議会6月定例会。

その一般質問で町長が明らかにした・・・。
現在の役場庁舎は、鉄筋コンクリート造り4階建て。
しかし、東日本大震災で被災し半壊と判定。

この双葉町は、復旧に時間を要することや中間貯蔵施設に隣接している。
そんなことを踏まえ、双葉町は現庁舎では業務を再開しない方針。
同町は、双葉駅西側に住民らの居住地「新市街地ゾーン」を設ける。

おまけに電線地中化等の災害に備えた街づくりを計画しているそうな。
2017年9月に帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域に認定され・・・。
除染やインフラ整備を進めているという。

先行解除に合わせ、来年春から双葉駅に隣接する町コミュニティセンターで・・・。
役場機能の一部再開を予定し職員数人が常駐。
住民票や証明書の交付、届出の受理等の業務を行う予定。

双葉町は、何から何までバラ色の復興を夢に描く。
でもねぇ、双葉町さん、頭を冷やして考えて欲しいなぁ。
汚染土は除染じゃなくて、移染でしょ？

満足に買い物をできる商業施設や医療機関があるの？
放射能が燦々と降り注ぐ町に住民を住まわせてどうすんの？
ここにも税金を充てにした行政が垣間見える・・・。

新庁舎建設と言っても、その原資は血税・・・。
低俗な言葉で悪いが、痴呆？行政に見えて来ちゃうなぁ。

知事の答弁

北海道知事の高橋はるみちゃんも大変だなぁ。
答弁調整はやっていません、と嘘の発言をしちゃった。
本当は、質疑応答の一字一句を事前にすり合わせているんだよ。

与党道議らは、あくまで意見交換との詭弁を使うウルトラC。
しかし、野党道議らは知事発言を事実に反すると問題視。
野党の指摘は当然である。

北海道知事候補2人は、改善を検討する考えを示したそうな。
4月7日投開票の道知事選、道議選でも道議会審議のあり方が問われそうな雲行き。
知事は、再質問に対する答弁をその場にいる職員と議論をし、時間がかかることもあると強調。

しかし、それもあるが最初から出来レース。
再質問も大半の議員と事前に詰めている。
議場で知事と議論するふりをすることもあると明かすが、まさにその通り。

なぜ、団塊オヤジは、何故そう断言できるって？
だって、ワシは道警本部に勤務したことがある。
総務課の議会対策渉外係が、情報をキャッチして来る。

道議会議員の質疑内容を掴んで来て関係課に下ろす訳。
質問の宿題を貰った担当部は、部長の答弁や道警本部長の答弁内容を吟味検討してペーパーに纏める。
昔はパソコンがなくて、全て手書きで大変だった。

そして北海道議会が始まったら、道警の最高幹部は庁舎内に足止めとなり・・・。
結果、部下までが退庁できずに付き合い残業となる。
だから、はるみちゃんの答弁調整はやっていませんは、真っ赤な嘘。

はるみちゃん！安倍の真似をして嘘をついたらダメよ！
丁々発止の議論をしてこそ、本物の議会だよ！

種子法の条例

安倍のやりたい放題の農政に、地方から反撃が始まった景色。
北海道が、種子法を条例で実質復活させた。
全国で6例目の快挙だ！

安倍政権が 、民間企業の市場参入を阻害するとの口実で・・・。
廃止した主要農産物種子法（種子法）と同じ内容の条例。
各県で条例化が進んでいたが、北海道も仲間入り。

知事提出の「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例案」。
それを日本共産党や自民、公明を含めて全会一致で可決だ！
山形、新潟、富山、埼玉、兵庫の各県に続いて6番目。

種子法は、自国民の食料の供給に関して、国と都道府県の責任を明確化。
主要農産物の米（稲）、麦、大豆の種子の安定した生産・普及。
それを各都道府県に促す法律だった。

北海道の条例は、こんな塩梅。
主要農産物と共に小豆、えんどう、そばの種子も加えた・・・。
主要農産物等の安定的な供給及び品質の確保を図ると明記した。

条例が遺伝子組み換え農産物の栽培などを防止する。
条例の民間事業者が種子生産を行うとは、農協等を前提にしたもの。
多国籍企業の参入を想定していないことを明確にさせた。

さらに岐阜県は、超党派の議員提出の条例案が3月に議会へ提出。
3月22日に議決される見込みだという。
各県で進む種子法復活の動き・・・安倍の胸中はいかばかりか？

大阪春の陣が凄い

大阪春の陣が凄い景色になって来た。

共産党の小池晃書記局長が、12日の記者会見で語る。
大阪府知事(大阪維新の会代表)と大阪市長が任期途中で辞職。
入れ替わって立候補する大阪ダブル選の戦い方だ。

保守も含む幅広い府民・市民の共闘で、維新政治を終わらせる！
自民党と手を組む可能性に言及した。
共闘の条件は、大阪都構想とカジノ誘致への反対・・・。

同氏は来月の統一地方選に関して・・・。
住民の立場で自民、公明としっかり対決している共産党の値打ちを打ち出していると強調。
共産・自民・公明vs維新の構図。

別な地域では、共産・その他野党vs自民・公明の対決景色になるのか？
理解しにくいなぁ。
そう思っている中、元大阪市議(45歳)が出馬表明。

結果、市長選は大阪維新の会代表vs自民党推薦。
知事選は、維新の大阪市長vs自民党推薦の対決景色。
「大阪都構想」の維新か、「反維新」か？

橋下氏のいない維新に風が吹くのか？
ベタ凪で維新の威信がなくなるのか？
大阪春の陣が、俄然注目を集める展開である・・・。

昔の戦国時代ってどうだったんだろうか？
平成最後の国盗り物語は、まもなく開演だが・・・。
さぞかし安倍も、官邸で頭を悩ましているんじゃないかなぁ？・・・。